長久手市議会 2019-06-18
令和元年第2回定例会（第4号 6月18日）
令和元年第2回定例会（第4号 6月18日） 令和元年第 ２回定例会
令和元年第２回
長久手市議会定例会（第４号）
令和元年６月18日（火）午前９時30分開議
１．本日の議事日程
日程第１ 一般質問
（個人質問）
川 合 保 生 議 員
山田けんたろう 議 員
伊 藤 祐 司 議 員
山 田かずひこ 議 員
なかじま和 代 議 員
２．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
３．会議に出席した議員
議 長 加 藤 和 男 副議長 木 村 さゆり
１番 山田けんたろう ２番 石じま きよし
３番 野 村 ひろし ４番 わたなべさつ子
５番 大 島 令 子 ６番 さとう ゆ み
７番 田 崎あきひさ ８番 伊 藤 真規子
９番 なかじま和 代 10番 佐 野 尚 人
11番 山 田かずひこ 12番 青 山 直 道
13番 岡 崎 つよし 14番 伊 藤 祐 司
15番 ささせ 順 子 18番 川 合 保 生
４．会議に欠席した議員
な し
５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐
│市長 │吉田 一平 │副市長 │鈴木 孝美 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│参事 │井口
能秀 │市長公室長 │加藤 正純 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│総務部長 │中西 直起
│くらし文化部長 │浦川 正 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│福祉部長 │川本
晋司 │子ども部長 │浅井 雅代 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│建設部長 │水野 泰
│市長公室次長 │川本 満男 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│市長公室次長 │横地 賢一
│総務部次長 │飯島 淳 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部次長 │日比野裕行 │くらし文化部次長 │川本 保則 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│福祉部次長 │中野 智夫
│福祉部次長 │斉場 三枝 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│子ども部次長 │門前 健
│建設部次長 │加藤 英之 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育長 │川本 忠 │教育部長 │角谷 俊卓 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育部次長 │山端 剛史 │ │ │
└─────────┴───────┴─────────┴────────┘
６．職務のため議場に出席した者
議会事務局 局長 水野 敬久 議会事務局 議事課長
貝沼 圭子
議会事務局 議事係長
吉田菜穂子
午前９時30分開議
○議長（加藤和男君） ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
ここで申し上げます。昨日の岡崎つよし議員の一般質問の答弁について、福祉部次長から発言したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。福祉部次長。
○福祉部次長（斉場三枝君） 昨日の岡崎議員からの受動喫煙防止法についての再質問のうち、健康増進法の一部を改正する法律に規定する義務違反をした者への指導は誰が行うかという質問に対する答弁で、本来は、愛知県知事と答えるべきところを誤って、施設管理者と答えました。しかしながら、義務違反者への公的な指導は、知事、実際には保健所が行うこととされておりますので、改めて発言内容を訂正させていただき、議事の修正をお願いするものです。
○議長（加藤和男君） 以上お聞きのとおりです。
それでは、本日の日程に入ります。
――――――――――――――
○議長（加藤和男君） 日程第１、一般質問。
昨日に引き続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。18番川合保生議員。
［18番 川合保生君質問席登壇］
○18番（川合保生君） おはようございます。１年ぶりの質問でありますので、多少緊張をしておりますが、しっかりとお答えをいただきますようにお願い申し上げて、質問に入ります。
１項目め、稼ぐ自治体について。
（１）
ネーミングライツはどうなったか。
（２）ほかに何か考えたか。
以上であります。お答えいただきたいと思います。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君） 稼ぐ自治体について、御質問いただきましたので、お答えいたします。
１点目と２点目は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
市税以外の財源確保として、広告収入やふるさと寄附金の推進に取り組んでいますが、
ネーミングライツについては実施できていません。早急に市の統一的な方針や手続を定め、実施したいと考えます。
ふるさと寄附金については、平成29年度以降、
インターネット環境を利用し、ポータルサイトへの掲載やクレジットカードによる寄附金収納を導入したほか、平成30年度からは、寄附金の使い道となる対象事業を具体化することで、納付しやすい環境整備に努めました。さらに今年度は、その対象事業を５つにふやし、返礼品をふやすなど、新たな取り組みを行っており、寄附額は年々増収になっています。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） このネーミングライツということに関しては、平成28年の第１回定例会において私が質問をいたしました。そのときの総務部長の答弁、「自治体がみずから稼ぐという観点は必要なことなので、今後もさまざまな観点から検討していきたいと思います」ということでありました。まだやっていないというのは、そのときには検討されなかったということですか。
○議長（加藤和男君） 総務部長。
○総務部長（中西直起君） 最初の答弁でお答えしたわけですけれども、確かに平成28年の第１回定例会では、川合議員が御指摘のようなお答えを約束をしておりますが、このネーミングライツについては、結果としてこの３年間、この議場で確かな方針を申し上げるところまで検討ができていないということで、これについては一答目でお話ししたように、約束が果たせていない面はおわびすることしかないと考えます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） なぜこうやって
ネーミングライツ、金額的にはそう大したことはないと思うんです。ただ、中期財政計画がありましたよね、そしてなかなか先には収入に追いつかないと、支出がね、という形、歳出が追いつかないというような話になってきています。だから締めなきゃいけないと、歳出を。出を制すというのはどこでもそうですよね。だけども、そうであるならば、なぜちょこっとでも稼げるような話が転がっているのに、それを活用しないのかという話なんです。ただ単純に税が入ってくるからいいんだと、これだけしか入ってこないから、これを超えないように使っていけばいいじゃないかというような感覚で、市政をやられては困るわけです。いつ、よく市長が言われる、先になったらどんどん人口が減るんだと、ましてや税金を払える人が減ってくるだろうというような話の中で、やはり資源があるならば、それは当然利用すべきであるというふうに思って、平成28年のときには、まだ中期財政計画が出てなかった。そういうお話をしたわけだけど、それがいまだに、やっとこさ、早急に実現を目指したいと思いますというような話になっているようでは、これはその３年間、ちょこっとなりでも稼げた部分があなたたちの怠慢で稼げなかったと。それは確かに
ネーミングライツ、誰も応募しないかもしれませんよ。でも例えば市が洞の陸橋は日に１万台以上通るはずなんですね。やれば必ず誰がか応募してくるだろうというふうに思うわけなんだけど、長久手小学校のところの陸橋では、交通量が少ないので、気のある人ぐらいしかやらないだろうと思うんだけども。そうやってまずはチャレンジしてみるという部分が丸っきりなかったということですから、それに関しては本当に残念でしょうがない。これからやるということで、早急ということはいつになりますか。
○議長（加藤和男君） 総務部長。
○総務部長（中西直起君） 早急というふうにお答えしましたので、少なくとも
ネーミングライツについての市の方針と具体的取り組みは、次の議会が始まるまでに何らかの形で意思表示ができるように進めたいと考えます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） じゃあ、
ネーミングライツはそうやって考えていただくということであります。
ほかに、先ほどふるさと納税の答弁をされました。ただ、長久手市でふるさと納税をやっても、ほぼ、よほどその意識を持って長久手に納税をしてくださる方以外は、来ないと思うんです。これも出ていくほうが多いという話ですよね。それよりもやはり稼げるものというのは、何かということです。これは実現できるかどうかわかりませんが、例えば野球場です。あれはいい場所にありますよね、芸大通りのすぐ脇ですから。野球場というのは、あそこに必要なのかどうかということなんです。あそこでなければいけないのかということなんです。であるならば、何も同じ面積のものをもっと地価の安いところに買って、あれを売って差額を稼ぐということも、民間の感覚ではできるわけですが、市の感覚ではどうなのかなというふうには、まだそこまで私も考えていませんけれども、そういうこともできるはずなんです。そして
ネーミングライツも歩道橋だけでなく、そして冠をつけるならば、文化の家でも、それから福祉の家でも、それから杁ケ池体育館でも、全て材料になるわけですよね。その辺のところも含めて、ほかに何を考えたかということを聞いているわけでありまして、少なくともふるさと納税というのは、もうこれは幾らやっても期待はできないわけですから、それ以外に何か考えたかということなんです、どうですか。
○議長（加藤和男君） 総務部長。
○総務部長（中西直起君） 内部的には、今お話ししておりますふるさと納税、これは、一定の検討をして、少し改善の方向へ方針を具体化したと。それ以外については、これまでですと、例えば市が発行しています封筒に広告をつけたり、あとこれもしばらく前から行っておりますけれども、市のホームページにバナー広告を掲示したり、あるいは今、玄関を入っていただいた正面のところに広告つきの案内板、これは民間の方に行ってもらっているわけなんですけれども、今のところ、市としては、具体的にここで公表できるものは、そういった部分ということになります。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 前回の答弁の中でも、ホームページにバナー広告を出していると。そしてクラウドファンディングを考えていかなきゃいけない。そしてふるさと納税もというふうに言っておられたわけだけども、ＦＭ（
ファシリティマネジメント）の中で施設白書も出たということでありますが、そこで施設管理、それから修繕の財源ということを考えて、一つの大きなきっかけになると思っていると、こう答弁してみえるわけですよ。でも、それを考えてこられなかった。申しわけないという話ですけれども、まだ遅くはないです。今から考えなきゃいけない。例えば、名古屋市は歩道橋がいっぱいあるから本当に一つ月に２万5,000円ということでやってみえるわけだけど、それは相当な財源になっているはずです。そしてなおかつ、体育館か何かのやつも、市民会館か何かも相当な金額ですよね。例えば名古屋から離れて、端っこのほうに行きますと、一つやっても300万円とか、小さなところで70万円とかいう形でもそれでもやってみえるわけなので、そういうところからすると、長久手市というのは、非常に財政が豊かなんだなと。そちらのほうの議員と話をすると、長久手は豊かだからいいよと、まずそれが出てくるわけですよ。別に豊かじゃないよと。庁舎は昔のままだし、集会所は少ないし、どこか何か集会をやろうと思って借りようとすると、本当に場所に困っちゃうんだよと、そういうようなところで、何も投資をされてこなかったまちが、たまたま使わなかったからお金があったというだけの話だろうというふうに僕は思っているだけども、それを今後どうするんだという話になったときには、それは当然お金ばっかり要るわけですよ。何かやっていこうとしたらすぐ金が要る。場所がないわ、土地はないわ、何も今まで投資してきていないわけだから。なおかつ文化の家のようなお金をたくさん使って、一つのものに一点豪華主義でつくっちゃった。あれ半額でつくっておけば別に庁舎もそのときにつくれたぐらいの話ですよ。でもそれをやってしまってきたわけですね。それは当然、市長が今思ってみえるような先になったらだめになっちゃうよということではなくて、どんどん未来がバラ色になっておった。だからそれを信じちゃったわけですね。でも、そうではなくなったんだから、考えていかなきゃいけないということになったときに、やはり職員が全員がその意識をもって、稼いでもらわなきゃいけないわけです。そして出を制するならば、要らんものには使うなということですが、今予算をみていた中で、要らないものというのはないんです。要るものばかりなんです。それを削ろうということになったときに、じゃあ、どうするんだと。どうしますか。
ネーミングライツをやったって、何をやったって、大して稼げない。でも要るものは要る。じゃあ、要らないものを探すのは大変ですよね。だからその辺のところをしっかりと、住民、市民の納得を得られるような形でやれるかどうかですよ。私がこういう質問を出したのは、結果的にはその辺のところがお答えをいただきたいと思います。稼げるものも稼がない。かといって、先になったら減ってくるから、マイナスが出ちゃうかもしれないから、削らなければいけないということになれば、これは市民は納得しないわけです。その辺のところどうですか、市長。
○議長（加藤和男君） 副市長。
○副市長（鈴木孝美君） 中期財政計画の視点から、今我々が取り組んでいるところを少し説明をしていきたいと思いますが、議員おっしゃるように、支出についてなかなか切れるものがないということは確かでございますが、でもこれはやっていかなくてはいかんということで、現在行政改革の見直しの中で、大きな方針は決めましたが、個別の課題についてまだ議会のほうに提示しておりませんので、今議会の最終には、どういったものをターゲットにするのかというあたりを10項目程度上げて議論をスタートしていきたいと思います。これはほとんどが今までいただいていなかった受益者負担で本来とるべきだろうと我々が思っている部分について、とっていないものが相当ございますので、そういったものを中心にしながら議会のほうにまずこういった問題を整理していきたいんだというふうに示していきたいと思います。これは金額とか数字を出さずに、これらの方から今までいただいていなかった料金をいただきますよということでどうでしょうかという提案をさせていただこうと思っております。
それからちょっと直接的ではありませんが、市が直接収入を確保するというよりも、観光交流協会というのがございます。これはことし一般社団法人にいたしました。一般社団法人にいたしますと、いろいろな事業ができますし、その事業について収入が確保できる。したがって、今観光交流には数千万円の補助金を出しておりますが、自主事業としてそこで賄っていければ、独立していく可能性がございます。基本的な人件費とか、そういったものは、市が負担しなきゃいかんと思いますが、事業費について観光交流協会が事業を行う中で市と事業者が協力しながら事業収入を確保する。特に、長久手中央２号公園、イオンのすぐ前の2,000平米の公園ですが、そこで持ち込み企画が幾つかございます。これは通常ですと、都市公園法に基づいて、市が許可を与えて使用させるという形になっておりますが、今は、観光交流協会が窓口になって、そういった持ち込み企画、商業施設からの持ち込み企画だとか、実施事業について展開をして、その費用についてやかかりつけについては、全て事業者がお金を払って、ないしは協力してもらいながら運営していくという形を少し整え始めました。そういった試し運転をしているところでございますので、これが発展すれば、観光交流協会がバナー広告だとか、それから図書館通りにもバナーをつけられる装置がございますが、これは屋外広告法の関係でなかなか民間ではできませんが、市がやる場合については可能でございます。そういった関係性を一般社団法人と市が協力しながらバナーを少しつけながら広告をつけながらバナーを展示することも可能性がございます。そういったことについても、市が直接やるよりは、民間事業者があまたある企業の中から募集をして、いろんなアイデアで展開をしていくという方法も現在検討中、ないしは試験運転中でございますので、その方向性については、少しこれから具体的になったら、報告をしていきたいと思いますが、まずもって、お答えすべきは、行政改革の中で、削減すべきというか、支出を抑える方法、ないしは、新たな使用料としていただく必要があるものについては、提示をしていきたいと思います。
それからきのう、大島議員から質問が少しございましたが、保育園の民営化についても、これは英断をもって、皆さんに御提案をしていきたいと思います。やるかやらんかは、ちょっとこれからの議論になりますが、人件費は非常な圧迫になっております。これは市の職員の中でも保育士の数が圧倒的に多いんです、人口規模に比べて。これはどうするんですかという話になるんですね。これは皆さんと一緒に議論していきたいと思いますが、民営化はどうしても議論しなければいかん課題だと思っております。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） そうやっていろいろ考えていくのは、それは当然おたくらの仕事でありますので、その辺のところも含めてしっかりやっていただきたい。
それとやはり観光交流協会の話も出ましたが、県の参事もおみえであります。ジブリがこれで完全に絵になってまいりましたので、そこでやはり長久手もしっかりとかかわっていっていただいて、そして稼いでいただくことも可能ではないかなというふうに思っておりますが、その辺も含めて今回はここまでということにしておきますので、また次の機会に御質問申し上げますので、よろしくお願いします。
次にいきます。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） ２項目めであります。
まちづくり協議会について。
（１）発足した協議会の運営はうまくいっているのか。
（２）
まちづくり協議会の存在は、市民に広く認知されているのか。
以上であります。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 浦川 正君登壇］
○くらし文化部長（浦川 正君）
まちづくり協議会について２点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。
１点目について、
まちづくり協議会は、地域住民のさまざまな価値観を尊重し、繰り返し協議を重ねながら進めています。うまくいかないこともあり、遠回りすることもありますが、繰り返し協議を重ねることで、人に役割が生まれ、少しずつではありますが、市民主体のまちづくりに向けて進んでいます。
２点目について、
まちづくり協議会は少しずつ広く認知されてきていると思いますが、さらに認知度を上げるために
まちづくり協議会として、
まち協フェスティバルを開催したり、設立総会前には市と協働で自治会へ出前講座を開催したりして、情報発信をしています。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） いつも同じような答えでありますが、
まちづくり協議会、運営はうまくいっているかという質問に関しては、何でこういうことを聞くかといいますと、よくたまに見ますと、どこのあれに行っても、皆さん何かにつけて出てみえる方ばかりがそこに参加をされるということであります。それというのは、
まちづくり協議会、理想的なものなんですよ、これ。市長本当によく考えられたのかどうか、見てきたのか、それはわかりませんが、本当に確かにこれからの世の中には必要なのかなというふうには思っておるわけですが、ただ、その協議会そのものの活動ということに関して、どこまでそれが必要なのか、市民にとってということを考えたときに、じゃあ、今まであった、昔でいうと、長久手でいうと、区会、そしてそれが連合会になった。そこらが活動しておったことと、どこが変わってくるのかなというふうに見えちゃうんですよね、そういうふうに思えちゃうんです。
まちづくり協議会、確かに最初のお話の中では、長久手のそこの地域の住民が全て会員であると。そして団体も含めて、そしてまちづくりに対して協力しながらやっていきましょうということだったわけです。それは理想的ですよね。だけども果たして、どこまで運営としてしっかりとやってみえる。多分かかわっている人は一生懸命やってみえるわけです。当然これも一生懸命やらないかんと。これもやって、あれもやってということですが、それは少なくともそういう形の意識を持った人だけがやっているようにしか見えないんですね。それが果たして
まちづくり協議会というものに関して必要なのかなと。予算もつけるわけですよ、市のほうから。そしてその予算をどうやって使おうかなといって、予算消化型のそういう協議会になってしまっては、そんなものはどうしようもならんわけですよ。極端なことをいうと、自治会の人にたまたま話を聞くと、市が予算をくれて、そんな会があるんだったら自治会など要らんじゃないかと。自治会費を払って、そんな泥臭いのはやらんよと言った人もあるわけです。多分時間がかかるんだろうなという話を僕はするわけだけども、でもやはり市民全体として、皆さん、どこまでこれを認識しているのというのが２番目の話です。この間も、ちょっとお話をしておった方があれって何と。この間聞いたけどもあんなのやったって、どうやって集まって、どうやってやっていくのと。それができてしまえば、そのように動くんじゃないのと僕は言っておいたけれども、でもほとんどの人は聞いたときに、えっという話になるわけですよ。これは一体何なのと。ましてやそれ発足したけど、本当に住民の人は知っているのと、
まちづくり協議会って何と。自治会ならば皆さん入られて、そしてそこでとりあえず回覧が回ってくるだけにしたって、自治会員だという意識は持ってみえるわけです。でも、その協議会というものは、いわば上からぽんとはめられて、そしていきなり
まちづくり協議会の会員ですよ、あなたはと言われても、そんなもの知るかよと。何を勝手にやっているんだという声が結構あるわけなんですが、その辺のところに関して、どういう認識をされておるか、お聞かせください。
○議長（加藤和男君） 市長。
○市長（吉田一平君）
まちづくり協議会は、今まで七、八年かかっておりますけれども、まず私が今思っていますのは、いずれにしても大災害、それから高齢化、それから人口減少というのは、避けられないんです。この長久手を見ていますと、自治会の加入率が完全に５割を切っているわけですよ。西のほうなんかはほとんど入ってこられる方が入られないだけじゃなくて、現実に入っておられる方もやめていかれておるわけですね。そんな人口減少、大災害、高齢化の真っただ中に突入する長久手が、果たしてこれでいいのかどうか。私は、役所というのは、どうしても皆さんの命を守るというのが大前提で、ほかのことよりもまずそれを何とかするというときに、今のままではとても心配なんです。じゃあ、加入率をふやすということでずっとやって、前までもやってこられましたけれども、なかなかこれはふえていないんです。いろんな努力をされたと思いますけれども、むしろ減る一方なんですね。じゃあ、今度役所に私が来てみまして、役所の皆さんはどうしても、これは役所の皆さんというよりも、役所のあり方として日本中がどうしても縦割りなんですね。同じ１軒のうちの中に起きる問題が、子どものこともお年寄りのことも病気のことも仕事のことも災害に対することも１軒のうちに全部あるんだけれども、役所に来ると各課に分かれているわけです。果たして今の大きな三つの課題について、たまたま高齢になっていない若いまちです。それから人口はふえています。大災害は、今のところここには来ていませんが、私はいずれそのときが来るときにどうしてもやっていくときに、縦割りでは、役所で全部、例えば民生委員の人たちを全部役所が集める、消防団をみんな役所が集める、ＰＴＡも全部集めるという、それぞれの課がそれぞれ集めておって、そこで話し合って、地域へ帰っていかれるけれども、そんなことよりも、そこに住まわれる人たちが自分たちでそれぞれのことを全部で話し合うというような、そういうスタイルというのは大事じゃないかということをずっと思っていました。例えば上郷、一つの例を挙げますと、北熊なら北熊へ行って、新旧引き継ぎし、なくなりますと、これは挙げていいかどうかわかりませんが、例えば区長さんがおられ、新しい区長さん、副区長さん、会計さんがおられ、区会委員がおられ、それから組長さんもおられ、それから新しい子ども会もおられ、青年会もおられ、シニアクラブもおられて、それを片側に分けて、こっち側に全部旧の方がおられるわけです。それで全部で、区会だけど、
まちづくり協議会と同じなんです。そんなことが現実におやりになられ、一緒にまちを支えておっていただけるのが現実にそこにあるわけです。こちらへいきますと、全くお互いがないときに、私はどうしてもそれを守っていく、このまちの命を守るということについて役所では難しいです。それから今のまちの皆さんたち同士でも難しいんです。そこで今、
まちづくり協議会をつくっていく。つくっていくときにちょっと今、川合議員もお話がありましたように、上からどんとつくると、結局上からなんですよ、しょせんは。結局、私はそれをやると本当につながりというのはできてこないから、やはり苦労して、苦労して、地域がどういうふうにつくったらいいだろうと。多分西小学校から始まってずっと８年ぐらいたちましたけれども、立ち上げから、それから途中から、今を見ると、ぐるぐるメンバーがみんな変わって、苦労してみえるわけです。その苦労が多分私は、今の代は苦労していますけれども、次の子どもたち、まだ私が会うこともない子どもたちの世代に、このまちはつながりというものができてくる。そういう苦労を先人はやっておったというようなことが必要なんじゃないかということを思っていました。今幸いにも、まだ情報が全部入っていませんが、例えば新しい制度でみんなが踊りをやっていると、それからカラオケをやっていると、それから飯を食っていると、そういう地域の小さな集まりに対して、国のほうはそこに金を出そうということ、今年度は200億円ぐらい出ているんですよ。来年度はもっとふえるでしょう。さらに再来年度はもっとふえる。要は集う、集まる、その仕組みを小さなことに、今の役所ではちょっと難しいんですが、新しい制度でいくと、直接、多分
まちづくり協議会にいくのか、その辺は今までの名張市だとか、高浜市だとか、全国に
まちづくり協議会ができて、そういう運動がずっとできていたものですが、それが制度として今始まっておるんです。役所を通さずに、今皆さんが私たちの知らないところで結構集いを持ってみえますので、そういうところで細かいところに、そういうものを多分その地域の小学校区単位ぐらいの、もっと小さい北熊みたいなところもあれば、そういう人たちがあそこもここも、ここもということを全部上げてきて、私のほうにきて、それを国のほうに持っていって、金をもらってきて、それを今まで出せなかったところに出していくという、全く何か新しい仕組みがこの国全体もでき上がりつつあるわけです。だから私は本当にこちらからつくっちゃって、職員を派遣して、てきぱきやっていくと、結局縦割りの集落にまた行って、縦割りをやっておっても話にならんと私は思うんです。ですから、苦労は多いと思うし、大変だと思いますけれども、ぜひ私は、それを皆さんも応援してもらって、私たちも応援し、私たちもそこに行って一緒に考えていく。そんなその苦労をしなきゃならん今だからこそ、私どものまちは苦労ができると思うし、ぜひ一緒に苦労をよいしょと担いでもらって、つき合っていただいて、新しいまちの形をつくっていったらいいんじゃないかと思うんですね。一方通行の話で申しわけありませんけれども、そんなことを思っていますので、ぜひ御理解してもらって、またいろんな意見、それから苦情、いろんなことをどんどんおっしゃっていただいて、こちらも、私どもも悩んだり、苦しんだりしなきゃいかんと思っていますので、教えていただければと思います。長くなって済みません。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 今、市長が言われるとおりで、上から言うのではなくて、下から上がってくるということは、それは当然理想的な話なんですね。ただ、人間というのは、長久手の住民もそうでありますが、やはり食べていかないかんわけですよね。だから、一生懸命仕事をするわけです。仕事をしながら、そしていろんな残業もしながら、そして一生懸命生活をしておるわけであります。それになおかつ、
まちづくり協議会、市のことに関して、自治会活動もそうなんですけれども、そういうことに力を注げるのかなと。じゃあ、力を注げない人たち、そんなことはやっとれん人たちも、やはり外すわけにはいかないわけですよ。じゃあ、それはどうしたらいいんだというところだと思うんですね、私の質問に書いてあるのは、市民がわかっているのかと、認知しているのかということになったときに、当然認知をしてもらうような形は、じゃあ下からつくれるのかといったら、つくれるわけはないわけで、やはり行政が主導しなければいけないだろうと。ましてや、地域の困りごとということで、もし運営がうまくいってて、地域の困りごととして出たときも、やはり予算を伴うようなことに関しては、行政がきちんと対応しなきゃいけないということになるわけですよね。だからその辺のところも含めて、市長の今のお話だと、そうやってやらないかんと、それは理想論ですよね、まだ現実的にどれだけ完成しているのかというと、まだまだということですから、それはそれ、市長の思いで市長になって、こういうことをやらないかんと言ってやられたことだから、これは別にそれを否定するわけでも何でもありません。ただ、やり方としてもっといいやり方はないのかという話で、こういう質問を出しております。だからその辺のところも含めて、上からやるということになると、これは第二次世界大戦、太平洋戦争のころの上からいった隣組み制度ですよね。これはとにかく住民が密に連絡をとり合えよと、お上から言ってきたことに関しては、きちんと連絡して、みんな従わないかんぞという話でできたものでありますが、そういうことではありませんので、これはあくまでも個人が長久手市民が、参加するかしないかの判断は、市民の方々が個々にされるわけでありますので、その辺のところも含めて、個人主義と、それからそういう地域のつながりをきちんと持たないかんという、そういう考え方とどこで整合性を持たせるかということが大事だろうというふうに思うんですが、その辺については、例えばどういう形でその辺のところを対応してみえるのか、ちょっと教えてください。
○議長（加藤和男君） 市長。
○市長（吉田一平君） 対応ってなかなか難しいと思いますけれども、私はよくわかるんです。挨拶運動でも市民がやろうという話で来て、一生懸命やっておったって、なかなかやってくれないんですよ。しかもこうやって、私どもはいつ災害が起きるか心配でおるんだけれども、そんなことは起きてみなわからんわけだし、そりゃ都会にみんな行ってほとんど関心がないと。それはしょうがないんです。そこの中で、私は今まで50年かかってなくなってきたものをもう一遍時間をかけてやるしかない。彼らは地域担当をつくったり、そこにまず行ったり、怒られたり、いろいろやっているんです。でも余り口を出すと、全部やってくれという話になるから、それはどうするのかと。私は一つだけ救いがあるのは、私も川合議員も100歳まで生きないきゃいかんわけですよ。その人たちが今ぶらぶらして73歳の健康寿命を80歳まで何とか延ばさなきゃいかんわけです。これは仕事をつくらないかんわけです。そういう意味で、とにかく挨拶し、子ども会のことを手伝い、それから地域の連絡係になり、とにかくいろいろそれをどうやってその人たちをこちらに向けるかと。既に今の受け取り拒否、病気になってうちへ帰ったら奥さんが要らんという受け取り拒否まで起きてるわけですよ。そんな時代に私たちは本当に真剣に、豊かなまちだもんで。でも今からどうするかを、こんなことはここだと何だと言ってるけど、よそのまちに行くと、これが当たり前の話で、私はそういうことを一緒に悩んでいただければ、私らも悩んでるけど、すぐにはできないから悩んでいるんですけど、何かと一緒に知恵をかしてもらって、さっきみたいに怒っていただいて、
まちづくり協議会とか、区会とか、連合会に参加していただいて何か一緒に悩んでいただけると、この年齢は。ぜひ一緒によろしくお願いします。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 市長とこうやって討論すると、討論ということではないね、質問すると答弁が大体いつも似通ったような話でありまして、似通った話しか出てこないということは、それだけそういう意志が強いと捉えるというふうに私自身はそう判断をするわけでありますが、しかし、難しい話であります。わかってみえると思うんだけど、難しい話なんですね。だから、その難しい話をわかりやすくするという形をやはり皆さんには通っていただきたいということです。説明をするのに、一々うーんと言わないかんようなことでは困るわけでして、我々も議員ですから、結構住民の方と話をします。聞かれることもいっぱいあるわけでありますが、そのときに、市長何考えているかわからんわというのか、もしくはやはりこうやって考えているんだから、こういうふうな形でいきたいんだよということを説明できるか、そのどちらかですから、それも含めて、また出られるようでありますので、次の機にきちんと完成をできるような形でお願いしたいと思います。
次にいきます。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） ３項目めであります。市長が木造にこだわる理由について。
（１）なぜか。
（２）木造はメリットがあるのか。それとも市長の思いだけなのか。
よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
［市長公室長 加藤正純君登壇］
○市長公室長（加藤正純君） 市長が木造にこだわる理由について、お答えいたします。
１点目と２点目については関連がありますので一括して答弁させていただきます。
公共施設を整備する場合、これまでのようにコンクリート構造物で建築すると、おおむね50年が寿命と言われています。つまり50年後には、再び新たな建物を建築する必要が生じるとともに、大規模改修などのメンテナンスについても多額の費用がかかり、将来の市民の皆様に大きな御負担を強いることになると考えます。
さらに、これから迎えるＡＩやロボティクスを活用した時代になると、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できると言われています。そう考えると、これまでの公共施設の規模感ではなく、例えば小さな施設を複数整備し、将来、人口が減少したときには他の必要な用途に転換するなどフレキシブルな活用が必要と考えます。
また、自然素材の木材を使うことにより、コンクリートなどの人工素材を超える寿命が期待できるとともに、小さな施設とすることでメンテナンスも安価で容易になると考えます。
また市では、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、平成25年に「長久手市公共建築物等の木材利用の促進に関する方針」を定め、公共建築物における木材利用の促進について規定しました。
さらに、大規模な公共建築物の整備に当たっては、木造とする場合の構造や工法、材料の確保やコストなどの課題を踏まえ、木材の特性への理解や技術的な建築可能性について、職員の理解を促すための整備方針として「長久手市木造公共建築物の整備に向けた手引」をまとめ、今後の公共建築物の整備に活用していきたいと考えています。
次に、メリットにつきましては、さきに御答弁した寿命の長さやメンテナンス費用の抑制が期待できることに加え、国や自治体が積極的に木材を利用することで、国全体では、再生可能な資源の活用、循環型・低炭素社会の構築に寄与し、山間地域では、林業の再生、山地保全や水源のかん養などの機能が保全されると考えられます。
建設費用についても、市場に出回る流通材の活用や、木材をあらかじめ工場で加工し、現場で組み立てるプレカット工法などにより、抑制は可能であることがメリットと認識しています。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 今の答弁の中で、コンクリート構造物が建築おおむね50年が寿命という話でありますが、減価償却という感覚でいきますと、ＲＣの場合は47年、これは税務署の話ですね。木造は22年なんですね。重量鉄骨は34年ということでありますが、現実に物理的な耐用年数ということになりますと、少なくともＲＣの場合は120年はもつと。木造だと70年という、これが正しいかどうか僕はわかりませんが、そういう文献が出ております。極端なことを言いますと、名古屋の市役所、あれは鉄筋コンクリートですけれども、昭和８年に竣工したわけであります。もう86年たっているわけです。いまだにびくともしない。愛知県庁は何かつくるときに、同じようにやろうとしたけれども、議会がぶつぶつ言ったのでおくれたということで、それでも昭和13年に完成をしているわけであります。81年たつわけです。あちらにお勤めの方もおみえだけれども、県庁、名古屋市役所に勤めておった人に聞くと、あんなんいつまでたってもびくともしないよという話でありました。じゃあ、木造はというと、市長がよく言われる、法隆寺や東大寺はどうなんだと、大仏殿はすごくもっているじゃないかということであります。だから、別段手入れすれば建物は何でも長くもつんだろうというふうに思うんですが、国も木造、木を使え、使えというような話も出てきておりますので、山林が荒れておりますから、木を使うことも大事だろう、そりゃ二酸化炭素の話もあります。それは当然の話なんだけれども、ただ、市長がそこまでこだわられる、どこへ行っても木の話をされるので、植えておく木かなと思ったら、建物も木造だという話であります。その辺のところがある部分ちょっと理解ができんなというところがあるわけですが、どうなんでしょうか。
○議長（加藤和男君） 市長公室長。
○市長公室長（加藤正純君） 今議員が市長が木にこだわるということなんですけれども、これはもともと市の三つのフラッグの中に、「つながり」「あんしん」「みどり」というのが掲げてございまして、木については、長久手市の子どもたちにふるさとの風景を、「みどり」というのはこれからつくっていきたいということで申し上げていることです。ただ、庁舎を木造にする、しないについては、またそれは別問題でして、それはまたそれで検討していきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 少なくとも庁舎を木造でということには、多分誰もが賛成はしないだろうというふうに思うわけですね。まず、木というのは、燃えるんですよね。防災拠点として役所を使おうとするときに、やはりその部分で多少木を使ったらその部分は燃えるかもしれませんが、構造体そのものが燃えちゃうような形の木造、そりゃ今は不燃材もありますけれども、でもやはり躯体はきちんと丈夫なものでつくらないと、張りつけるのは木でもいいですけれども、燃えないように、そしてつぶれないように、倒れないようにという形でつくってもらわなければ困るわけです。きのうの答弁の中では、別にまだ何をやるかは決まっていないということでしたから、庁舎に関しては、それはそのときの話であります。
しかし、木材を使ってやっていただくことは、別に反対はしないんです、そう大きいもの以外は。だから、そこら辺で建てる、保育園だとか、そういう類のものに関しては、別に木をどんどん使ってもらえばいいし、ましてやうちは南木曽と友好協定を結んでいますので、あちらの木も、向こうの前の町長は会うたびに、木を使ってくれ、木を使ってくれといつも言ってましたから、そういう面でいけば、やはり木を使うことは大事であります。ましてや山林を少しでも持っておれば、本当に今、木は安いですから、それが少しでもはけるようになれば、新たな経済的にも山村も潤ってくるだろうというように思いますので、それはそれで結構な話であります。ただ、基本的に余りにも、木だ、木だと言われると、じゃあ、コンクリートはいかんのかと、鉄骨はいかんのかという話になってしまうので、それはそれできちんとした判断のもとに決めていくということをおっしゃらないと、そんなもん木でつくればいいがやというふうに市長はいつも言っとるというふうになっちゃっているわけですから、何でも木でつくれる。木で今は10階建ても建つそうですけどね。でも日本人の感覚として、やはりこれはなぜそういうことになるかというと、戦争中にアメリカ軍が日本を空襲するに当たって、爆弾じゃなくて焼夷弾というのを使ったわけですね。日本の建物は、木と竹と紙でできているので爆弾でやっても効果が少ないので、燃やせばいいという話だったそうであります。だから焼夷弾攻撃をしたわけですね。だから物すごい火事が起こって、そしてたくさんの方がなくなったわけであります。そういうことも考えると、木がどこまでという話になると、日本人の頭の中、脳の中には、やはりコンクリートのほうが丈夫じゃないかという意識は常にあるわけです。ただ、自分が住むうちに関しては、木がいいわなという形で一時プレハブがはやりましたけれども、また木がはやるという形になってますね。だから、そんな中で、やはり公共的なものと、そして個人的なものというのは、しっかりと根拠のもとに考えていただきたいと思うわけですが、市長どうですか。
○議長（加藤和男君） 市長。
○市長（吉田一平君） 私は、一つ、この建物を立派なものだと思っておるんです。私が登庁してから８年たちますけれども、なぜ建てかえんと。鉄筋なんです、これは。私がもつだろう100年ぐらいと思っても、いろいろ調べると難しいんです。なぜかというと、この辺もアパートもそうですが、鉄筋そのものが残っても、中はいつもいつも20年に一遍ぐらいかえて、なおかつ外もかえて、水道から全部やると大体50年たつとちょうど今まで使った分以上の金が出ているんですよ。私たちがここでかえて、また同じものを2070年に次の世代の人たちが果たしてそこで同じものが直せるかどうかとても心配なんです。だからほかのものにしたらどうなのということになるため、石だとか、れんがとか、いわゆる人工物じゃないものにするというようなこともあり得るでしょうね。だから、そういう意味で、2070年にもう一遍やることはないと。それはもう一遍考え直さなければいかんと。木造でもぱたぱたとつくっていく木造もあるし、いろいろありますので、多分もっともっと勉強せないかんと思いますけれども、私はそういう意味で、ただもう一つはこれは木造がいいなと思ったのは、ジブリが来るわけですよ。大きな木陰がこのまちにできるわけです。木陰の中に、ああいったジブリのまちの中で鉄筋をちょこちょことつくるようなことは、これは一遍みんなで考えないかんかなということも思ったんです。そんな意味でまたこれも知恵をかりてやっていかなければ、もっと70年、80年、100年もつものを何か御提案をしていただければ、また一緒に考えたいと思っています。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 市長の思いもそれは当然理解はできるわけであります。ジブリが来るから鉄筋コンクリートの不細工なものをつくるなよという話でありますが、つくり方によりますので、やはり構造物、躯体はきちんと丈夫なものでつくる、周りはですよ。木の板を張ってもらおうと、中を木でつくろうと、それは別に構いません。ただ、私が要するにいろいろ言うのは、やはり防災拠点たるものは、とにかく長久手市は水害はないんですよ。そして当然風水害はないわけでありますから、何かといったら、地震なんですよね。地震があったときに、どんと直下型でも来たときに、それで壊れないもの、少なくとも崩れないものをやはりつくらないかんだろうというふうに思うわけでありますが、その辺も含めて、これは我々素人がいろいろ言ったところで、計算の仕方も知らないし、構造計算もないもできないわけでありますから、それはプロに任せなければしょうがない。だけども、そういうことでやることによって、市民に安心感を与えるというのが一番大事な話でありますので、市民が安心して、すごい地震が来ちゃった、今の家は結構丈夫ですからそう簡単に壊れないと思いますけれども、壊れちゃうところもあるでしょう。壊れちゃったところの人たちが、やはりどこか、住めないから何とかしてほしいわと言ってくる市役所が真っ先に倒れとっては、これは何ともならないわけでありますので、その辺のところも含めて、しっかりとしたものをつくる、庁舎を建てかえるということにはですよ。多分今、建っている例えば保育園とか、そういうところというのは丈夫だろうと、２階ですからね。そんな簡単には壊れないと思います。木でやってもそんな昔の建て方とは違いますので、丈夫だろうと思いますが、やはり防災拠点たる市庁舎に関して、やはり市長のとにかく木でやらないかんというような感覚でないことはわかりました。格好が何とかつくようなもので、しっかりしたものができるならば、それはそれで結構なことだと思います。
つらつらいろんなことを申し上げましたけれども、しっかりと、私も１年ぶりの質問ですから、ちょっと頭の回りが悪くて何ともならないんですが、次のときには市長、また次の市長で、質問させていただきますので、よろしくお願いします。これで終わります。
○議長（加藤和男君） ないようですから、川合保生議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。
午前10時31分休憩
――――――――――――――
午前10時45分再開
○議長（加藤和男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。１番山田けんたろう議員。
［１番 山田けんたろう君質問席登壇］
○１番（山田けんたろう君） それでは、通告書に基づき、質問をさせていただきます。本日は、三つ質問をさせていただいております。
まず初めに、誰もが生き生きと安心して暮らせるまちについて。
（１）長久手市安心メールについて。
ア、現在の登録者数とこれまでの実績はどのようか。
イ、配信の流れはどのようか。
ウ、効果検証は行われているか。
エ、将来目指すべきものはどこか。
（２）長久手市自転車の安全利用の促進に関する条例は市民へ浸透しているか。
（３）長久手市ブロック塀等撤去費補助事業について。
ア、これまでの実績はどのようか。
イ、将来目指すべきものはどこか。
（４）子どもや歩行者を交通事故から守るために。
ア、市内の交差点や歩道等に、防護柵やガードレールの未整備箇所や整備が必要と判断される箇所はあるか。必要と判断される場合は今後整備していくか。
イ、ゾーン30の導入拡大に関して市の考えはどのようか。
ウ、各小学校区にゾーン30の拡大を行い、また保育園の周辺にはキッズゾーンを設けないか。
エ、ゾーン30、キッズゾーンを初め、交通規制を導入することに関して支障は何か。
オ、現場へ出向き、現場の声を聞き、地域に寄り添う市民、警察、行政を結ぶ交通対策担当の職員を設けないか。
（５）子どもの見守りについて。
ア、本市の小学生の登下校時の見守りの状況はどのようか。
イ、見守りに御協力いただく市民に、対不審者、対交通等に関して共通の対応等を学ぶ講習、研修等の機会を設けないか。
ウ、市長が市民協働の第一歩として掲げる「役割のあるまち」として警察官、自衛官のＯＢの方に見守りに参加いただく機会を設けないか。
エ、東京都品川区では、児童見守りシステム「まもるっち」を導入している。長久手市も研究、導入しませんか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 浦川 正君登壇］
○くらし文化部長（浦川 正君） 誰もが生き生きと安心して暮らせるまちについて、５点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。
１点目のアについて、本年５月末現在の安心メールの登録者数は7,981人で、平成29年度末は7,482人、平成28年度末は6,361人でした。
イについて、愛知県警察のメール配信サービス「パトネットあいち」から送られる、市内における防犯や交通安全に関する情報を安心メール登録者に配信しています。
ウについて、安心メールの配信について、効果検証は行っていませんが、防犯等に関する情報を多数の市民へ速やかに周知するツールとして有効であると考えます。
エについて、今後も新規登録をお願いし、１人でも多くの人に登録していただくことを目指します。
２点目について、長久手市自転車の安全利用の促進に関する条例は、平成30年12月に施行しました。この条例を広く市民に周知するため、広報長久手やホームページへの掲載のほか、関係する大学及び高等学校への啓発チラシ配布、また、交通安全キャンペーンや講習会等で周知を行っています。今後も引き続き、この条例が市民の皆さんに浸透していくよう、周知及び啓発を行います。
３点目のアについて、長久手市ブロック塀等撤去費補助事業のこれまでの実績は、制度を開始した昨年度には９件の申請があり、今年度は、５月末現在で３件の申請がありました。
イについて、本補助事業の将来目指すべきものは、補助金を活用していただくことで、市民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、道路等に面して設置された市内の危険なブロック塀等を減らすことです。
４点目のアについて、市道で横断歩道が設置されている信号交差点は、ガードレール等の防護柵は整備済みです。その他の歩道等についても、道路構造令に基づき防護柵の設置を進めていますが、今後も職員による道路パトロールや通学路点検、市民からの要望を踏まえ、状況に応じて整備を検討していきます。
イ、ウ及びエについては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて最高速度「時速30キロメートル」の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制、抜け道としての通行の抑制等を図る生活道路対策です。市内では、東名高速道路南側の市が洞地区に導入しています。ゾーン30を初めとする交通規制には、警察との協議や規制を受ける地域の同意が必要となる場合もあり、それらが課題であると認識しています。
キッズゾーンは、滋賀県大津市で発生した散歩中の園児を巻き込む交通事故等を受け、未就学児童が活動する地域であることをドライバー等に知らせるため、国で導入が検討されている交通安全対策と認識しています。本市での導入については、今後の国の動向を注視していきます。
オについて、交通安全対策は、市民、警察及び行政が協力して進めていくことが、まずは重要であると考え、専門の交通対策担当の職員を配置することは考えていません。
５点目のアについて、地域のボランティアやＰＴＡ等、多くの市民により見守り活動が行われていると認識しています。
イについて、先日発生した川崎市児童殺傷事件や昨年発生した新潟市小２殺害事件等、小学生の見守り活動を取り巻く状況は変化しており、見守り活動を行う上で、防犯や交通安全に関する知識は必要と考えます。今後、見守り活動をされている人が知識の習得ができる機会を検討します。
ウについて、警察官や自衛官が持つ専門的な知識は、見守り活動を行う上で、有意義であるものと考えます。今後、どのような参加方法があるか等、調査及び研究します。
エについて、東京都品川区の児童見守りシステムは、携帯端末のボタンを緊急時に押すと防犯ブザーが鳴り、その位置情報をもとに、関係機関と連携しながら子どもを保護するというものです。今後、この見守りシステムのメリット及びデメリットも含め、調査及び研究をいたします。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） たくさん質問してしまったので、たくさんの御答弁ありがとうございます。
第１答弁で、割と研究だとか、検討だとか取り組んでいくと、前向きな取り組んでいく御答弁をいただきましたので、それを酌んで再質問は限られますが、質問させていただきます。
１点目の長久手市安心メールですが、現状、平成28年、29年で1,121人、平成30年度で499人、３年間で1,620人の登録の増加があって、現在は約8,000人の登録の方がいらっしゃるということで、大変うれしいことですし、また長久手の安心のために生かしていける取り組みだと思っています。
なぜ、こういった質問をしたかといいますと、やはりこのゴールデンウィークを挟んで、結構な安心メールが流れまして、空き巣だとか、不審者、そして福祉関係の市からまたよその市町から流れてくる不明者メールもあるんですが、私もＳＮＳでのシェアだとかさせてもらって、泥棒に注意するように注意喚起を転送させていただいたりしたんですが、市民からいただくお言葉で、この8,000人の方にメールがいくわけなんですが、その時々の事件の報告によるんですが、発生した場所も何々小学校区や何々地区、また空き巣とか、不審者とか、服装はたまに内容にあるんですが、それが昼に起きたのか、夜に起きたのか、例えば空き巣だと窓から入ったのか、玄関をこじあけたのか。車が盗まれたなら、どのようなやり方、鍵をこじあけたりだとか、イモビカッターとかで盗んだりとか、プロの犯行なのか、そういったところがわかりづらくて、配信を一方的に受けているだけで、本当にちょっとただただ不安をあおる、気をつけようというところで終わってしまって、不審者とか空き巣の対象者としても、あの人がそうなんじゃないかとか、そういったちょっと疑いの面も発してしまう部分もあって、より具体的な発信を求められておって、なおかつ、今答弁でもありましたが、効果検証が行われていないと、発信をしている、それが施策としてはもっともだと思うんですけれども、発信をしたところで終わってしまっているというところがちょっとある意味、手段が目的化していないのかなというところで、今後こういった発信を対策につなげる、窓から入ったなら窓に対する何か補助事業を行ったり、やっていますけれども、簡単なところですよ、玄関から入った人たちがうろうろしているなら玄関に気をつけようとか、効果検証が行政でできないのならば、住民の方に対策をとっていただけるような安心メールにしていただきたいという思いがあって、質問に入れさせてもらったんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 安心メールでございますが、犯罪の状況というのは、余り私どもも警察のほうから捜査上のこともあって、詳しく伝えていただいていない部分もあります。私どもが今しております安心メールの中で皆様が例えば不審者が出た場合、どんなことをしたらいいのかというようなことで、例えば小さいお子様では防犯ブザーを持ってくださいですとか、不審者を見つけたら110番通報してくださいよというような情報を流したり、先ほど山田けんたろう議員も言われました住宅侵入盗があるような場合は、ドアや窓への補助錠の施工ですとか、センサーライトをつけたらいいですよというような対策を講じるのを引き続き行っていきたいと思います。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） よろしくお願いいたします。
次の自転車条例に関することですが、昨年12月に施行されまして、私もその後、一般質問だとか、議場での議決に際して意見をさせていただきました。尾張市町交通共済組合が令和３年に解散することをもって、自転車の損害賠償保険等への加入義務もつけ加えられて今されているわけなんですが、今市内を見ても、割と自転車条例が定められたにもかかわらず、余り自転車に関して、交通法規を守ったり、簡単なところで言うと、並走運転だとか、雨天時の傘差し運転だとか、歩道の走行、車道だと左側通行をするとか、そういったところの周知が市民に行き届いていないと感じます。この条例というのは、どういった目的で制定されたのでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） こちらの条例の制定の趣旨でございますが、自転車というのは、非常に安価で手軽に利用できるものであり、身近な交通手段として、子どもから大人まで幅広い世代が使っております。そして近年、自転車による交通事故で加害者になりまして、高額な補償裁判が起こるなど、自転車を取り巻く状況が大きく変化したことについて制定したものでございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） そのようになっております。条例の未成年者のヘルメット着用に関しては、どのようにうたってあるのでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 未成年者のヘルメットの着用でございますが、こちらは条例の第７条第３項に記載しておりまして、保護者の責務として記載しております。内容としましては、保護者は、その監護する未成年者を自転車に乗車させるときは、当該未成年者に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならないと記載してございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） そのように書いてありまして、ちなみに大人の方への着用の義務はありませんが、そういった案内はありますか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 大人の方への啓発等々でございますが、これは行政だけでなく、大人は未成年者の規範となる立場と考えておりまして、この条例では、大人の方へ先ほど山田けんたろう議員が言われたとおり、規定は設けておりませんが、事故の際の被害の程度の軽減のため、また子どもの規範となるように大人の方も乗車用ヘルメットを着用していただくよう周知啓発を行っております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） そのようにうたってありますが、私の見るところ、やはり市民の方でもお子さんはかぶられておるんですが、割と意識の高い保護者の方は常にかぶってお子さんと自転車に乗られている姿をお見かけしております。やはり目に見えた形での条例の周知という意味では、やはり交通法規を守るのもそうですけれども、そういったヘルメットを積極的にかぶる大人がふえることによって、目に見える形で周知されていくものだと私は思っております。そういった中で、名古屋市も長久手市よりいち早く自転車条例を制定されておりますので、名古屋市から御通勤の方は平素からヘルメットをかぶっている姿を私は毎日見ておるんですが、そんな中、ちょっと大変申しにくいんですが、市役所の方もやはり経済面だとか、環境面、健康面から駐車場の数も限られているということで、御近所の方は自転車で通勤されている方がたくさんおみえになります。そういった方を私も朝見守りをする中、御挨拶させていただくと、ほぼヘルメットをかぶっておられません。行政がこういった目的をもって、12月議会で条例を市民に向けて定めたならば、まず行政の職員から市民に知らしめるべきではないか、率先垂範という言葉がありますが、そういった姿で示すべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 議員のおっしゃるとおり、行政のみならず、このヘルメットの着用については、大人の方に向けても引き続き周知啓発を広げて進めていきたいと考えております。職員も含めてです。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） ある意味、条例を定めたのは行政じゃないかという言い分も市民にはあるわけで、その行政の職員がヘルメットをかぶらないのに、何で私たちがかぶらないといけないんだと、当然身を守る意味もありますよ、まずは。だけど、やはり目に見える形で職員の方が示すことによって、率先垂範で行っていくのがこういった条例制定じゃないかなと私は思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
続いてブロック塀なんですが、これも過去補助事業が始まったときの議会でも意見させていただきまして、以後の一般質問でもさせていただいております。こちらもちょっと申請がぼちぼちというところで、実際は専門識者による調査が行われていないというのが、まず初めにあります。そして目視で調査、自治会の方とか、市民の方にも御協力いただいて、暑い中歩いて１軒１軒調べていただいてというのもあるんですが、やはり宅内に立ち入っての調査ができない現実があって、また所有者が今そこに住まわれていないとか、ちょっと体が不自由になった関係でお子さんの住まわれている他市町に移っちゃったりとか、そういったところのブロック塀とか、前の議会でもお話をさせてもらいましたが、資産活用だとか、相続とかで家宅を壊して、アパートとかマンションにされたお宅、そして月極駐車場にされたお宅でもブロック塀が残っております。物件のブロック塀というのは、最近のブロック塀ではなくて、昭和50年以前のブロック塀が結構あったりして、市のイラストで示す危険なブロック塀というのに該当するブロック塀ばかりなんですね。僕も若干建築系の知識があるのでぱっと見はわかるんですが、一般の目視だとか、一般の方の調査ではちょっとわかりづらい部分があるので、やはりもう一つ踏み込んだところでの調査を行ってもらって、なおかつ危険そうなところだったけれども、危険じゃなかったというブロック塀は、そういった確認済証みたいなものを掲示していただく、ステッカーなり張ってもらって、お願いしたいというのは、前の議会でもお願いしたんですけれども、やはりブロック塀というのは絶対悪ではないんですね。所有者も絶対悪ではないんですよ。ホームページとか、広報で周知することによって、ブロック塀イコール、また所有者イコール絶対悪になっちゃうんですよ。そういった市民の方を守るためにも、やはりしっかりした調査を行ってもらって、調査済みなら調査済み、本当に危ないならしっかりと通知を行って対策を行っていただく。また壊したくても壊せない、収入の問題だとか、ひとり暮らしの高齢者の方とかいらっしゃいますので、そういったところへの手厚い、もう一歩踏み込んだところでの対処をお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） ブロック塀の問題でございますが、ブロック塀、市内に本当に非常にたくさんのブロック塀が点在しておりまして、ブロック塀全てに対して専門家に依頼して、確認行為をするということまでは、今考えておりません。
それから安全だよという確認済証ですが、ブロック塀、本当に実際に壊してみないと、なかなかその安全性というのは確認できないので、ただ目視ではできないので、確認済証みたいなのを出していくというのは今は難しいと考えております。
それから補助金につきましては、今現在は、ブロック塀等の撤去の補助金しかございませんが、それ以外の補助金は今後どういうものがあるかも含めてちょっと検討していきたいと思います。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） 以前の一般質問でも、そういう御回答をいただいたので、もう少し先に進んで進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次の歩行者を交通事故から守るためにというところで、やはりちょっと私の一般質問、時事的なことが含まれることが多いですが、最近、幼い命が交通事故、犯罪にも巻き込まれる悲しい事件が相次いでおりまして、毎日毎日そういうニュースを見ても、テレビを見る、新聞を見るのも嫌な気持ちになってしまうぐらい起きているんですが、質問の中で、長久手市に防護柵やガードレールの未整備箇所はないかと質問させていただいたら、道路交通法令に基づいて整備をされているというところで私も近隣市町を含めて長久手市内を拝見させてもらいましたが、考え得るところは、全てというか、対処いただいていますので、安心するべきところでもありますし、こういった発信を市民にすることによって、安心していただけるのかなと思ってあえて質問に入れさせていただきました。
それでゾーン30の拡大については、過去から幾度と質問させていただいておるんですが、答弁の中でゾーン30を初めとする交通規制には、警察との協議や規制を受ける地域の同意が必要となる場合もあり、それが課題だと認識しておられる中、交通安全対策は、市民、警察及び行政と協力して進めていくことが私は重要であると前から訴えております。現場へ出向き、現場の声を聞き、地域に寄り添う市民、警察、行政を結ぶ交通対策担当の職員を設けないかというのを以前の一般質問でもさせていただきましたが、吉田市長が以前からおっしゃっておられますが、第６次長久手総合計画の未来図にも基本計画の７の中でもうたっております。市民ニーズへの対応というところで職員が地域に出て、市民との対話を積極的に行い、地域の課題を解決する支援をすると新しい総合計画の中でもうたっておりまして、昨日の岡崎議員の質問の中でも地域担当職員のあり方が今問われており、今後見直されていくと御答弁をされておりましたが、
まちづくり協議会とか、そういった市民感情が結構厳しい中に職員が飛び込んでいくのも厳しいとは思いますが、地域担当職員の方が当初の半分になってしまったとおっしゃっていましたが、地域の問題を解決していくという意味でこの第６次総合計画にうたってあるのかなと僕は判断します。なので、そういう意味でも、地域担当職員イコール交通担当対策職員のような方を設けませんか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） 先ほどの第１答弁でもお答えさせていただいておりますが、交通安全等々の規制につきましては、これまでどおり現地に行って、それぞれいろんな状況がありますので、今までと同じようになりますが、警察、地元、それから職員が協力して、よりよい施策ができるようにしていきたいと考えております。特別の交通安全担当職員は設置する予定はございません。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） よりよいかかわり方をしていっていただく中に、積極的にかかわっていただくということと、僕は解釈しましたし、結局交通規制をするには、やはり地域住民と警察と行政の方の３者の連携が要るわけなんですが、みんなたらい回しにされてしまって、結局市民の方が行政に頼めば、いや、警察がと言われて、じゃあ、警察がと言われたら、行政が、また地域の方の８割以上の同意がと言われて、志を持った市民の方がじゃあ、私がやると言って立っても結局市民の方との対話に時間をとられて、話が途中で頓挫してしまうという事例がたくさんありましたので、そういった中で市長がそうやってわざわざ第６次総合計画の中でもそうやって地域に出る職員をつくると言ってるんだったら、まずそういったところから地域と市民と行政と警察を結ぶようなことをしていただきたいというのがあります。
続いて、写真をつけさせていただいておりますが、これは大津市でのキッズゾーンの導入の検討のイラストです。大津市の担当の方も今回の事故を受けて、大変悲痛なコメントをされておりました。直接連絡をさせていただきました。こういった取り組みが全国に広がればということで、私にこの資料を提供していただきました。大津市は、５月の事故を受けて、キッズゾーンの設置を自民党を通して政府に要望しまして、これが今、閣議決定で動き始めました。スクールゾーンは、基本的に小学校から半径500メートルの通学路が対象で、通学時間には車の乗り入れを禁止したりだとか、交通規制を敷くことができる路面標示や標識、電柱などでスクールゾーンをわかりやすくすることによって、ドライバーに注意喚起を促すシステムです。大津市では、保育園とか、幼稚園の周りにこのようなキッズゾーンがなかったようで、今回大津市から政府へ要望を行い、関係各署の閣僚会議を経て、今後恐らく各自治体におりてくる流れになっております。スクールゾーンと同じくキッズゾーンは保育園、幼稚園の周りにありまして、園児の登園時間や退園時間に車両の交通規制や速度規制ができるなどの交通規制ができることになっておりまして、ある意味、さっき次長がお答えになりましたけれども、地域の実情に合わせた交通規制ができるローカルルールが定められるシステムになっております。国土交通省もこれを前向きに捉えておりまして、今後、キッズゾーン、スクールゾーンも高齢ドライバーの交通事故対策を含めた問題もありますけれども、自動車の安全性能の向上や高齢者向けの運転免許制度も今急がれているところでありますけれども、こういった動きになっております。
私の調べたところ、歩車の文化の違いというのがありまして、ヨーロッパでは、もともと石畳みが多く、馬車の文化がありました。近代になると、車がそこになじんでいって、歩車分離の文化が当初からできておったんですが、日本は街道を徒歩で往来する文化があって、近代化に伴い、そこに車が走るようになって、歩車分離が進まなかった流れがあります。そんな中でも国が進めるスマートシティ構想の中で、歩車分離を含めた都市構想が進められています。保育園、幼稚園へのキッズゾーン導入、市内全小学校周辺及び通学路へのスクールゾーン、ゾーン30の導入を行うべきと考えます。国が実施を定めた場合、長久手市として早急に積極的に取り組む考えはありますか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（川本保則君） キッズゾーン等の導入でございますが、先ほどもちょっと申し上げておりますが、まず制限を非常に受ける規制なものですから、地域の方の御理解を受けて、いい面と悪い面当然両方ありますので、その分を整理させていただいて進めていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） 今回のこういった事故を受けて大変多くの保護者の方から現場を見に来てほしいというお声をいただきまして、各保育園だとか、既存のゾーン30を導入されている市が洞、片平地区も見に行ってまいりました。毎朝、保育園の登園時間帯には車が本当に行き違いできなくて、通勤の方も含んでもう本当に争いのような場になっておりまして、園長先生だとか、保育園の職員の先生がその時間、ほかの仕事があるにもかかわらず、道路に出て、警備員をやっていたという事例はありまして、それは御承知のとおりだと思うんですが、またゾーン30導入エリアでも、最近は表示だけでは守られないため、前から話をさせてもらっているんですけれども、ポールだとか、物理的デバイスですね、ハンプだとかをつけてもらって、そこでワンクッション挟んでいただくことによって、ドライバーへの意識づけができるということもありますので、一つでも命が助かるような取り組みをしていただきたいと思っております。これは要望ですが、よろしくお願いいたします。
続いて、子どもの見守りに関してですが、これもゴールデンウィーク明けにまた起きてしまいまして、これに関しては、本当に多くの市民の方に見守りに御協力いただいておりまして、そういった事件を受けて見守りに参加したいとおっしゃっていただく保護者の方もたくさんみえまして、私の手持ちのベストを貸与させていただいたり、そういった形で御協力をいただいております。ちょっと要望が続いちゃうんですが、こういった対不審者、対交通等に関しての知識の習得ができる機会、これは検討していただけるということで、結局見守りとか、参加していただく方は、それぞれの立場があって、それぞれの考えで動いてしまっているのが現状ですので、ある意味統一した、本当一番初歩のマニュアルでも結構ですので、不審者が来た場合はこうするとか、交差点で待つときはここで待つ、子どもを信号で渡らせるときは、こうするとか、交通安全の一斉街頭のときは、そういう案内もあるんですけれども、これは市民の見守りの方には周知されていないのが現実なので、個々の思いを持ってばらばらにやられてしまうと、子どもが何を守っていいかわからないという現実になってしまいますので、そうならないようにという思いがあって、質問させていただきましたので、積極的に検討をしていただきたいと思っております。
この補助資料の品川区のまもるっちというのも、これは昨年、本当に記憶に新しいんですけれども、平成30年５月に新潟市で下校中の児童が被害に遭う痛ましい事件が発生しまして、これも緊急閣僚会議で登下校防犯プランというのを定められて、各自治体におりてきたところでありますけれども、それなのにかかわらず、すぐまた５月に川崎市で痛ましい事件が起きてしまいました。こういった事件が起きて、集団登校を本市はしているんですが、どうしても今、いろんなところに住宅ができて、分団の集合場所までの間、またそこから解散するまでの間、どうしても１人になってしまうケースが出てきたものですから、品川区では、こういったシステムを取り組んでいるということで、あくまでも一事例なので、こういった子どもたちを守っていただくという施策も新しい時代に来たなというのが皆さん感じているところですので、長久手市としても何か長久手市に見合った形で、新しい取り組みを見守りの方も含めて取り組んでいっていただきたいなと思いまして、この項の質問を終わります。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） 子どもを取り巻く
インターネット環境について。
（１）子どもを取り巻く
インターネット環境について、どのような問題意識を持っていますか。
（２）スマートフォン利用によるトラブルや被害の報告はありますか。
（３）現在はどのような対応をし、今後はどのような対策を施していくか。
（４）愛知県では保護者、教職員、児童・生徒、その他子どもたちを見守る立場にある大人に向けた保護者のためのネットモラル塾や児童、生徒向けの講座を実施している。長久手市もこれに取り組みませんか。
以上です。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。
［教育部長 角谷俊卓君登壇］
○教育部長（角谷俊卓君） 子どもを取り巻く
インターネット環境について、順次お答えさせていただきます。
１点目について、子どもたちを取り巻く
インターネット環境は複雑化しています。便利である反面、長時間利用による心身への弊害や、犯罪に巻き込まれる可能性が高まること、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介したトラブルなど多くの危険性もあるものとして認識しています。
２点目について、個人が特定される画像や動画の拡散、また、ＳＮＳを介した人間関係のトラブルの報告を受けています。
３点目と４点目は関連がありますので一括して答弁させていただきます。
現在は、主に小学校高学年から中学校までにかけて、情報教育の一環として情報モラル教育に取り組んでいます。また、平成29年度から実施しているセルフディフェンス講座の中でも触れています。現在のところ、愛知県の「実践！みんなのネットモラル塾」を活用した事例はありませんが、ほとんどの学校は、既に外部団体、民間会社等に依頼をして、児童生徒向けの情報モラルに関する授業、講座を行っており、今後も継続したいと考えています。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） 御答弁ありがとうございます。
答弁の中で、ほとんどの学校では、既に外部団体、民間会社等に依頼をして、児童生徒向けの情報モラルに関する授業、講座を行っておりと御答弁いただいておりますが、それはどのような取り組みでしょうか。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 内容でございますが、民間会社などが実施しているスマホや携帯の安全教室というものがございます。例えば自分にも起こり得る身近なトラブルについての気づき、スマートフォン、携帯電話を安全に使うためには、ルールとマナーを守ることが必要であるということをアニメーションやスライドなどを使用して説明していただいているものでございます。そのほかに警察に情報モラル教育を依頼している学校もあると聞いております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） こういった講座の依頼元はどちらになりますか。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） さまざまでございますが、主には各学校での状況を判断いたしまして、学校長が中心となって依頼をしていると考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） では、学校長の判断ということで、それぞれ学校によっては、違う講座を開いているように私は受け取ったんですが、そのような解釈でよろしいでしょうか。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） はい、そのとおりでよろしいかと思います。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） インターネットということは、学校長のやり方で、また学校の中身は少々違うんですけれども、インターネットに関しては世界規模なので、ばらばらなことをやっていても余り私はよくないなと思っております。御答弁の中で情報モラル教育と、セルフディフェンス講座という御答弁をいただいたんですが、内容はやはりＡ４におさまる程度の小学生向け、中学生向けの講座になっておりまして、当然先ほどの見守りとか、不審者に対すること、交通安全に対することも含めた中でのインターネットのセルフディフェンス講座となっておるんですが、この質問でも触れましたように、保護者とか、教職員とか、あと子どもたちを見守る立場に向けた人への講座というのは行われていますか。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 大人を対象とした講座ということでございますけれども、例えばセルフディフェンス講座、これについては担当職員も講習に参加しております。一部の学校では、保護者の参加を呼びかけて実際に保護者が参加されるというところもあったようです。
また、保護者を対象といたしましては、入学説明会の後に、講習会を開催している学校もあるというふうに聞いております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） ちょっと学校ごとでまた違うというのも、本当私は理解しがたいところなんですが、ちなみに近隣市町の取り組みというのは知ってますか。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 把握している範囲でございますけれども、日進市、東郷町、豊明市の小中学校でも本市と同様に携帯電話会社などに依頼をして、児童生徒向けに情報モラルに関する講座等を行っているということは聞いております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） 私が調べた内容と少々違うんですけれども、そういった取り組みをされているというところで、余り多くは語りませんけれども、やはりインターネット、ＳＮＳを通してのいじめだとか、そういった保護者間のトラブルというのは、過去にも多くの議員さんが質問をして、問題提起をされておりますけれども、本当にインターネットになれ親しむ年齢というのは、年々低年齢化していて、私もポケベル世代なものですから、徐々になじんでいった風なんですけれども、皆さんもそのような感じだと思うんですけれども、今は生まれたときからインターネット、スマホがあるので、かかわり方がかなり私たちよりも子どもたちのほうが知っているという環境になりつつあるので、余り大人目線で子ども向けみたいな講座を開いていても、子どもたちのほうが多分ちょっとしらけちゃったりするようなこともあると思うんです。そういった現実があって、愛知県が今回こういった、私、保護者のためにネットモラル塾と書いたんですけれども、ちょっとことしから名前が変わって、実践！みんなのネットモラル塾に変わったそうなんですが、こういったのを愛知県の教育委員会から各自治体に普及させているようですので、ぜひそういったどこか学校の参観の日でも結構ですけれども子どもと保護者と教職員、そして子どもたちを見守る立場にある人が問題を共有して、家とかで復習していただけるようなそういった講座になっているらしいので、深い意味でインターネットの危険性を知るという意味で、こういうのを導入していっていただきたいという要望をさせていただきまして、この質問を終わります。
○議長（加藤和男君） 次の質問に移ります。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） ３点目、観光交流、まちづくりの推進について。
（１）ジブリパーク開業に関して長久手市としてメリット、デメリットをどのように捉えていますか。
（２）ジブリパーク開業に際して長久手市は愛知県に対して何を求めているか。
（３）ジブリパーク開業を契機とした観光交流の推進をどのように行っていくか。
（４）新城名古屋藤が丘線「山の湊」号と連携し観光を基軸とした経済の相乗効果を図らないか。
（５）ジブリパーク開業に伴い古戦場公園へ外国の方も訪れると見込まれる。大学連携を生かし外国の方向けの通訳を大学生が行い、古戦場公園のコンセプトにある市民参画型運営の一つとしないか。
（６）リニモの主要駅に長久手市の特産品やジブリパークの品を扱う「長久手市版キヨスク」のような小型売店を出店し、ジブリパーク開業を契機に潤う長久手市の一つとしませんか。
以上です。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 浦川 正君登壇］
○くらし文化部長（浦川 正君） 観光交流まちづくりの推進について６点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。
１点目について、万博の理念と成果を継承し、ジブリの世界観が表現されたジブリパークが本市に整備されることは、ジブリパークをきっかけとしたまちづくりのチャンスであると考えます。また、広く国内外からの来場者が期待されることから、観光資源を初めとした本市のＰＲができると捉えています。一方で、海外からの来訪者への対応や交通対策などに課題があると考えます。
２点目について、愛知県には、本市がジブリパークにふさわしい緑あふれるまちづくりを進めるための協力とジブリパークが、地元住民にとっても魅力ある施設となるよう求めたいと考えています。
３点目について、ジブリパークを目的とした多数の来訪者が想定されることから、本市の魅力をＰＲする絶好の機会と捉えています。本市の観光事業の実施主体である一般社団法人長久手市観光交流協会と連携し、ジブリパークやリニモテラスを目的に来訪する人を対象とした市内の観光モデルルート等の作成など、地域経済の活性化に向けた検討を行っていきます。
４点目について、新城名古屋藤が丘線「山の湊」号は、名古屋方面への広域移動を可能にすることでの人口流出の抑制や、観光客を念頭に置いた交流人口の増加を目的として、新城市における「まち・ひと・しごと創生」に係る取り組みとして、平成28年７月から運行が開始されました。バスの利用者に対しては、お互いのまちの魅力を知っていただけるよう、新城市や一般社団法人長久手市観光交流協会などと連携し、効果的な情報発信が行えるようにしていきます。
５点目について、古戦場公園再整備では、パークマネジメント組織の設立を目指し、市民ワークショップを開催しています。外国の方向けの通訳については、大学生も含めた市民に担っていただくことも考えていきます。
６点目について、観光客の増加に伴い、おもてなしの充実を図るとともに、その方法の一つとして、特産品や土産物の開発、販売を検討していきます。なお、小売店の出店や物販に関してはさまざまな条件があることから、一般社団法人長久手市観光交流協会とともに研究していきます。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） ありがとうございます。
まず先に４点目の新城名古屋藤が丘線の山の湊号ですが、平成28年からグリーンロードからずっと新東名のほうを通って運行されておるわけなんですが、長久手市の人から見ると何だろうあのバスはという方もいらっしゃって、説明すると、そんないいことをやっているんだねというお話もいただいております。古戦場つながりとか、今後ジブリパークの件もあります。またＷＲＣというお話もちょっと出ておりますが、そういった面でも新城とのコラボというのは、これから避けては通れないのかなというところもありますので、交通機関の一つとしても何か連携をして進めていっていただきたいと思っております。
また、古戦場公園の大学生の連携ですけれども、外国語を得意とする大学も市内には多くございます。そういった中で、外国語を習得した学生、また留学に行って戻ってきた学生のそういった語学を発揮する場としてもぜひ古戦場公園のボランティアとして参加していただきたいと思っています。
リニモの中央駅にキヨスクと言いましたけれども、これは私の記憶するところ吉田市長が過去からちょくちょく駅に居酒屋をつくったり、立ち飲み屋をつくって、そういった夢のあることをやって市民と交流を図って、またリニモの活性化につながればいいじゃないかというお声も昔は聞きました。そういった意味も含めまして、先ほど川合議員の質問にもありましたが、ジブリパークで利益を得る長久手市の施策の一端として組み入れて、一案として考えていただきたいなという要望です。
話は戻りますけれども、結局、ジブリパーク、いろいろ問題になっておりますが、この件に関して愛知県から長久手市に何かアクションは今までありましたか。
○議長（加藤和男君） 市長公室次長。
○市長公室次長（川本満男君） ジブリパークの開業に関しましては、５月31日に報道発表がございました。その後に愛知県のほうからジブリパーク整備の概要と基本合意の締結について説明をいただいております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） やはりその程度という感じですね。大変失礼だと私は感じます。勝手に愛知県と上のほうで話が進んで、後に報道発表で長久手の市役所の方が知るというぐらい、またその後に連絡があるというのは、大変私は失礼な話だなと思っております。そういった中で、長久手市をちょっと軽視したような動きがあるように私は思うんですが、そのあたりどのように考えていますか。
○議長（加藤和男君） 市長公室次長。
○市長公室次長（川本満男君） ジブリパークの整備については、愛知県の事業ということもありまして、しかしながらモリコロパーク内で整備されるということでございます。そういう中で、地元市といたしましても、事業の進捗状況を見ながら、愛知県と調整しながら進めていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） ある程度形になってから、後は頼むねという形でおりてきそうで、私はすごい懸念をしておるんですが、御答弁でありましたが、緑あふれるまちづくりを進めるために協力とジブリパークが地元の住民にとって魅力ある施設になるよう求めてまいりたいと思っておりますというところで、ジブリパークに合わせて森をふやすようなことは私はしてほしくないなと思っております。
ジブリパークのオープンを2022年の秋にしているということは皆さん周知の事実ですが、やはり今の関係性のままでいきますことを長久手市民の方は大変懸念しておりますし、愛知万博だとか、大型商業施設の開店に伴ってひどい目に遭っている市民の方、ひどい目に遭うという言い方は失言ですけれども、苦労されているのは長久手市民であります。また、市民のストレスに対して矢面に立つのは市の職員、担当課、担当部長でありますし、何よりも市長の目に向けられるものであります。モリコロパークでやっていることが県のことであるという認識は余りないものと思っておりまして、やはりモリコロパークイコール長久手市というイメージがあって、やはり渋滞すれば長久手市に連絡が入るし、事件・事故が起きればやはり長久手市が責任をとっていかないといけないという部分があると思います。
まずは、そういった緑、木を植えていくというよりも、まずは県がそういう話を持ってくるならば、未開通の瀬戸大府東海線のてこ入れとか、力石名古屋線の県道の拡張、また、販売が思わしくない公園西駅周辺地区への生活利便施設の誘致とか、分譲販売に協力してもらうなど、長久手市では単体ではできなかった条件を提示して、県からそういう状況をもらって、材料を用意した上で市民に説明すべきと私は思います。そういった結構強気な形で受け入れをしていかないと、今後このようにまた事後報告のような形で長久手が軽視されていくように、私は感じ、懸念しておるんですが、市長はその辺どのように思いますか。
○議長（加藤和男君） 市長公室次長。
○市長公室次長（川本満男君） モリコロパークに関しまして、開催条件を示すべきじゃないかというような御質問をいただきましたが、平成30年12月に長久手市のほうから愛知県の建設部に対して、交通対策や緑化の整備などの要望書を提出させていただいております。愛知県事業でございますが、引き続きジブリパークが地元住民にとって魅力ある施設としていただけるように求めていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。１番山田けんたろう議員。
○１番（山田けんたろう君） その要望の内容は私知りませんけれども、要望の内容が生かされることを望みますし、ちょっとやはり市民の方は今から不安になっておりまして、報道でしか進行状況を知ることができません。何よりも懸念するのは、やはり矢面に立つのは市の職員の方になりますので、何かモリコロパークとかジブリパークで何かあったら県に連絡するとか、愛・地球博記念公園の管理事務所に電話するという市民の方はほぼいないと思いますので、そういったことがないようにしていただきたいし、やはり持ってくるならこういうメリットがある、デメリットはいけないですけれども、メリットがあるということを市民に伝えて提供できることが一番の最善だと思いますので、そこを目指していっていただきたいなと思いまして、質問を終わります。
○議長（加藤和男君） これで山田けんたろう議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩します。再開は13時05分といたします。
午前11時46分休憩
――――――――――――――
午後１時05分再開
○議長（加藤和男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。14番伊藤祐司議員。
［14番 伊藤祐司君質問席登壇］
○14番（伊藤祐司君） それでは、早速質問に入っていきたいと思います。
まず１項目め、都市公園以外のいわゆるその他の公園について。これは、児童遊園、ちびっこ広場、その他の遊園地という名称がつけられているものについてをお聞きしたいと思います。
（１）設置経過、整備方針はどのようか。それぞれ違うのであれば、違うようにお答えしていただきたい。
（２）維持管理、再整備の考え方を伺います。
よろしくお願いします。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
［建設部長 水野 泰君登壇］
○建設部長（水野 泰君） 都市公園以外のいわゆるその他の公園について、２点御質問をいただきましたので順次お答えさせていただきます。
１点目について、都市公園以外の公園としては、児童遊園とちびっこ広場等があります。児童遊園は昭和43年から昭和59年にかけて児童福祉法の規定に基づき、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを整備方針として設置しました。
また、ちびっこ広場等は民間開発で必要となった公園として整備され、市に管理移管されています。開発の際には、整備する遊具等の施設について開発業者と協議し、決定しています。
２点目について、維持管理については、年間管理として、シルバー人材センターに除草、トイレ清掃及びごみ収集業務を委託しています。遊具については、都市公園と同一の専門業者に点検業務を委託しており、その点検結果や職員によるパトロール等により修繕が必要な施設の情報を収集し適宜、遊具やフェンス等の修繕を行っています。
また、児童遊園愛護会による除草や清掃活動等も行われています。
再整備については、既存の施設の点検を行いながら必要な修繕・改修に努めることとして、現在のところ再整備の具体的な計画はありません。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） まずは、設置経過について確認をしたいと思います。
ちびっこ広場等は、民間開発で必要になった公園として整備されてということでした。その民間開発で整備されるということは、民間が自主的に整備したということで、市のほうは協議をしたというようなこともヒアリング等で聞いてはおりますが、ちびっこ広場の必要性、本市にとっての必要性はどういうふうだったのか、それからそのときの整備の水準、どのような整備をするかというのは、民間任せであったのかどうかというところを少し確認したいと思います。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 必要性ということですけれども、開発する場合には、その開発区域の面積によりまして、開発区域の３％の面積以上の公園を設置する必要があります。そういった中からこういった開発の中でも３％以上の公園を設置していただくということでの面積要件が出てきます。それと整備の水準でございますけれども、面積は決まっておるんですけれども、どういった遊具を配置しなければいけないというような決まりはございませんので、そのあたりは市のほうと協議しながら設置していただいているという状況でございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） 面積は開発のときの要件があるということで、整備の水準は協議によって決めていくということでありました。
ただ、開発をするからこれだけの面積は公有地として、公園として市がいただくというような形になっていくかということですが、公園という形で整備するのであれば、その協議の段階で、やはり一定レベルの水準の整備の目標はきちんと確保、うちの方が求めるべきであり、それに対して必要な整備をでき得る限りやっていただくということが必要ではないかと思うんです。中には、余りにも民間業者に強いることはできないということで、フェンスとベンチ、それから数本の植樹をしただけという公園がありました。それで開発の中で３％出して、公園として整備したということで、それが地域のためになる公園なのかどうかというところが非常に疑問に思うところなんです。どうしても整備に対して、民間業者との折り合いがつかないと、そこまでの強制力がないということであれば、後で市のほうがしかるべき遊具等を設置して、公園として機能するようにするべきではなかったかなと。一部の公園ではそういうことが見られる、またほかの公園については、その時々で協議の結果で整備水準が違っておるということが見受けられます。そういうことであるなら、足らないところは、後で市のほうがきちんと補充をしていく、そういう考え方が必要ではなかったかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 面積要件と、あと誘致距離という、住宅地からの距離のこともありますので、それによって大小の公園ができてきたということはあるかと思います。
今御質問の後から公園に遊具を設置をするというお話でありますけれども、遊具等、今設置しようと思いますと、かなりの安全領域が必要となってくることもありますので、安全領域を確保しながらできるところはできるかもしれませんが、そういったこともあって、なかなか難しいというのがあります。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） できることであるなら、どの公園もある程度一定のレベルの遊具をしっかりと確保していただく。遊具以外でも共通するようなもの、それは児童遊園のほうの話と兼ねて申し上げますが、児童遊園の設置運営についてというものが過去、当時は厚生省と言っておったんですかね、通達がありまして、標準的児童遊園設置運営要綱というのが示されておりまして、これに基づいて整備をしてくださいということでしたが、これも何度か改正をされておりまして、最後は平成10年ですが、今お聞きしますと、児童遊園の場合は、昭和43年から59年まで児童遊園という形で整備をして、それ以後は民間の開発のときに開発をするのであれば、３％以上を出してくれということで整備をするということでありました。そういうようなところで、当初は児童遊園の設置運営要綱に基づいて整備をされたと。これには設置の目的には、地域における児童を対象として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、自主性、社会性、創造性を高め、情操を豊かにするとともに、母親クラブ等の地域組織活動を育成・助成する拠点として整備をしていくというようなことが書かれておりました。うちの児童遊園については条例がありまして、そこには子どもたちの健全育成ということは同じようなことが書いてあります。ちびっこ広場とか、そのあたりは、逆に条例で何も規定が今されていない状況になっております。このあたりで、ただ、多分ですよ、随分前に整備した話ですので、目的はほぼ一緒だったと思うんです。子どもたちのための遊びの場ということであるなら、しっかりとした整備水準をもとに、地域の実情に合わせ、また地域の要望等もお聞きしながらしっかりと整備していく必要があったのではないかと思うんですが、民間開発に任せてからは、ある意味職員と民間業者とのやりとりだけで済ませてきて、必要な水準に達していないという思いがします。このあたりは、また今後どうするかという話も最後にさせていただきますが、いずれにしても、国がこうやって整備をしたらどうだといったときに、ばたばたと整備をした。それ以後は全然していない。でも今、この若いまちで必要なところとしては、子どもたちの居場所というところでは、こういうものもまたもう一度しっかりと目的を尊重して整備していく必要があるのではないかなと思っております。ただ、このあたりも今新たにもう一度やれといっても財政的にも厳しいとかいろいろあるかと思います。であるなら、まずは現状の部分、状況をしっかりと把握していただいて、使いやすい、みんなが遊んでにぎやかな声がする、そういう公園にしていただきたいと思っております。
まず、その点で私も全ての児童遊園、その他の公園を見てきました。平日でありましたので、ほとんど使われている状況ではありません。担当課のほうでは、巡回等もしておるということでありました。利用率の点では、どのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 現在、利用が少ない児童遊園があることは承知しております。市としてもより多くの方に利用していただきたいと考えておりますけれども、そのために魅力ある施設にするということは必要であるということは認識しております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） 過去北熊の児童遊園が廃止されたときに、代替として新しい公園を整備してほしいと何度もお願いをして、随分時間をかけて児童遊園ではなく、ちびっこ広場という名前で新しくなりました。そのやりとりしている中では、利用効率がどうのこうの、費用対効果がどうのこうのという理由を当時の部長さんたちが申し述べられました。それを逆手にとれば、今あるものはしっかりとした利用ができるようにしっかりと維持管理をすべきであるし、新しく改修をして、子どもたちにきちんと遊んでいただいて、効率よく使っていただくことをしっかりとやるべきであると思っております。この辺は、現状として余り使われていないということでありました。
もう１点、現状の遊具等は、新しいものもあります。きれいなものもありました。古いものは随分さびが多く、また遊具の基礎が一部コンクリート基礎が出ているようなところがありました。先日の中日新聞でも随分の割合で余りきちんとした整備がされていないという記事が載っていました。そんな中、鉄棒なんかは、手でつかむところ、これさえも、ペンキ塗りはされているようなものはありました。こういう維持管理の考え方というのは一体どうなんでしょう。また今現状でもさびついたものがたくさんあります。このあたりは点検をされてきちんとしておるというんですが、使う人の気持ちになって整備をされているのかどうかその辺のところは十分かどうかお聞きしたいと思います。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 遊具については、劣化診断等毎年、先ほどもお答えしたように、都市公園と同じ業者で一緒に点検をしております。その中で、診断した結果、修繕が必要だという箇所については、適宜修繕をしているという状況で、今新しくなかなか遊具を更新するということはございませんけれども、事故のないように修繕のほうをさせていただいているのが現状でございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） ぜひ気をつけて修繕をしていただきたい。ただ、修繕しても使ってもらわないと意味がないですので、やっぱり子どもたちというんですか、新しい遊具をそういうものをほかのところで目の当たりにするとやっぱり古い遊具はなかなか使っていただけない。このあたりは、お金がかかることですので、きちんとした整備計画というものを設けていく必要があると思うんです。
これで一つお聞きしたいのは、都市公園については、長寿命化計画が策定されていると公共施設整備計画には載っていたような気がするんですが、この児童遊園、その他の公園については、このあたりの長寿命化計画、こういうものを策定してかかる費用を平準化してしっかりとした形で安全を確保しながら楽しんでもらえる遊具を配置していくということが必要になるかと思うんですが、この長寿命化計画、または維持管理計画は策定される予定はありますか。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 児童遊園につきましても、公共施設等総合管理計画の中で長寿命化計画を策定していきたいというふうには考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） ぜひ策定していただいて、予算どりもしっかりと確保しながら整備をしていっていただきたいなと思います。
それからもう１点、児童遊園の中では、当初整備したころは、長久手市のほうの財政も相当厳しい時代だったかもしれませんが、多くが借地でやられております。現在も無償借地を続けられている公園が３件あります。児童遊園は９園あります。９園あるうちの二つが公有地、三つが無償借地、あと借地が４件あります。その他のほうでも権代赤い羽広場、それから先ほど言った新しく整備したのに借地でつくられた北熊ちびっこ広場、ここらを合わせて年間390万円の借地料を払っております。これは当初は全て無償借地だったようですが、貸していただいている方の事情等いろいろあって、借地代が出始めたということですが、もう何十年も払い続けておるんですね。お聞きしたところ当初契約は、10年お借りして整備していく。その後、毎年自動更新という形でされている。このあたりについては、地主さんとも相談をせず、毎年毎年自動更新という形でありますが、必要なものですから、必要な形で残しておいていただきたいと思うんですが、ずっと借地を続けるのであれば、やっぱり買い取りをしてやっていくべきではないかなと思うんです。今買い取りをすると相当な値段になるかもしれませんが、契約のことを考えれば10年たったときに、きちんと判断をしておくべきであった。その後もさらにまた10年とかそういう期限を決めての契約で、その間に借地料についてはきちんと精査してやっていくべきではなかったかなと思うんですが、どうもそのあたりは自動更新というような形で行われてきておりますが、これについては、この390万円をずっと続けていく、借地基準というのがあって、値段の方は変わっていくとは思いますが、こういう形をまだ今後も続けていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 今のところ、借地のほうは続けていきたいなと考えております。現在は、土地所有者の方から特に買取り申し出ということもございませんので、しばらくの間、まだ借地のほうでお願いしたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） 部長、考えておりませんじゃなくて、今私が説明したことを考えてほしいんですね。契約が毎年毎年自動更新をしていくということは、地主さんから買い取り申し出も何もないというんですが、お互いそれでなれ切っちゃってきているだけなんですね。毎年更新するのであれば、毎年更新のときにきちんと打診をすべきじゃないんですか。それはされているんですか。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 借地料は固定資産税の課税標準額ですとか、借地料基準が毎年変更がございますので、毎年地主さんにはその旨の御連絡はさせていただいていますので、そのときに特段買い取りの御要望がないということで、意思確認はさせていただいております。
○議長（加藤和男君） 14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） もし買い取りの要望があれば買い取っていただけるんでしょうか。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 場所とか、いろいろな状況にはよるかと思いますけれども、もしそこが本当に必要であるということであれば、一度検討はしたいと思います。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） それから児童遊園の設置運営要綱というのは多分お持ちだとは思うんですが、ここの中に書いてあります運営のところで、少し気になるところがありました。運営に関して、児童福祉施設最低基準の定めるところとする。特に次の事項に留意することということがありました。そこで児童の遊びを指導する者、児童厚生員を配置すること。ただし、他の児童厚生施設の児童厚生員と兼ね、または巡回のものであっても、差し支えないことということは書いてありますが、このあたりは今はどういうふうにされているんですか。これは建設部に聞いてもいけないのかな。このあたりの指導する者というものが巡回をしておったり、現地に赴いてそういう行為を行っているのか、そういうことがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 現在、公園等の管理が全て一元化ということで建設部のほうで都市公園を含めて児童遊園等々も兼ねさせていただいています。その中では、本来児童厚生員が巡回ということは書いてございますけれども、今のところ、それを行っていないという状況でございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） もう１点、設置目的にも記載をされておった部分でもありますが、管理運営のために児童委員さんとか、母親クラブさん、今そういうのがあるのかというのはちょっとわからないんですが、子ども会とそれから地域組織、社会福祉協議会、地域のボランティア、教育関係者、学識経験者等で構成された児童遊園運営協議会を設置して、要は地域でしっかりと見守りながら運営していくことが必要であったよということで、当初は、児童遊園愛護会というのもしっかり組織されて進んでおったかと思うんです。現状では、既に愛護会がなくなってしまって、シルバー人材センターに管理をお願いしておったり、またＮＰＯ法人に愛護会として管理をしていただくということが行われているところがあります。このあたりももう一度きちんと公園の運営管理、お金がかかることでありますので、できることならば、市でやっていただければ、それはそれにこしたことはない、簡単なことだと思いますが、こういう愛護会というものがもう一度しっかりと整備されるような方向性が必要ではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 今、児童委員に関しましては、８施設について愛護会がございます。全ての児童遊園に愛護会があるのが理想ではあるというふうに思っておりますけれども、今、子ども会さん等が愛護会をやっていただくということが多いかと思いますけれども、子ども会がないような地域もございますので、そういう地域については、子ども会以外の団体さんが管理していただくということも含めて考えていきたいと思っております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） 最後にしておきたいと思います。児童遊園の管理台帳、本来そういうものがあって、きちんと管理をしておいていただきたいなと思うんです。いつのときに遊具を入れた、修理はいつ行った、そういうことをきちんと管理しておかないと、巡回はきちんとしていただいているということですが、整備状況を見ると、果たしてこれでというような遊具、それから施設、フェンス等なんかは本当にさびて倒れかけているようなものが、ほとんどの公園のフェンスなんかひどいような状況だったと思うんです。こういうのもしっかりと台帳をつくって管理をしていくということが必要かと思います。今一応台帳、一覧表というものはあるようです。ただこれを見ても中のところでは数字も違っているようなところがありまして、これはもう一度きちんと整備をすべきではないかなと思うんですが、この辺はどういう認識なんでしょうか。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 遊具の台帳ということでございますけれども、現在、児童遊園の名称ですとか、所在地、敷地面積、土地所有者、あと設置物が何が置いているかということを記載した台帳のほうは整備させていただいております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） 最後にするつもりでしたが忘れておりました。児童遊園のトイレ、現状、皆さん見て知っておられると思いますが、くみ取りのままなんですね。まだ下水等が来ていないところは仕方ないかと思うんですが、隣に下水の本管が走っているのに、いまだにまだくみ取りでやっている。そんなところ、子どもたちが使うと思いますか。それと児童遊園ですから低学年、それから未就学児のお子さんたちが遊ぶ。そこへ保護者の方たちもやっぱり来て、見ていただいておる。そんなところで、プレハブの工事現場にあるようなくみ取りのトイレが、いまだにそのような状態なんですね。管理もしておるということなんですが、都市公園のトイレに比べれば随分ひどい状況になっております。このあたりはしっかりとしておいていただきたい。何はともあれ一度公園のあり方、整備の水準というものをしっかりと決めて、それに見合うような形、もう一つは、子どもたちに毎日のように来ていただけるような、喜んでいただけるような形に整備をしていただきたいということを申し入れて、この項は終わりたいと思います。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） ２項目め、大変ローカルな話で申しわけありません。私の近くの池の話ですが溝之杁池及びその周辺部の整備について。
（１）公共用物としての目的の確認をしたいと思います。そして現状はどのように捉えられているのか。またこの地域の将来像をどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
（２）池の水、それから池の周辺にある植物等自然環境についてどのような認識かお伺いしたいと思います。
（３）慣行水利権の状況はどのようか。
（４）隣接する北浦集会所を含める再整備を検討しないか。
以上、お願いしたいと思います。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
［建設部長 水野 泰君登壇］
○建設部長（水野 泰君） 溝之杁池及びその周辺部の整備について、４点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
１点目について、溝之杁池は農業用のため池であり、今後も受益地が存在する限りは、農業用ため池として管理していく考えです。
２点目について、溝之杁池では、平成28年度に水草であるホテイアオイが繁殖して池を覆う状況となったほか、平成29年度にはヒシが池を覆う状況となりました。これらの水草の異常繁殖は、農業用施設への影響や水質悪化、景観阻害などのおそれがある現象と認識しています。
３点目について、溝之杁池からの水で現在耕作している農地は確認できませんでしたが、受益地は、現在も存在していると認識しています。
４点目について、先ほども答弁しましたように、溝之杁池は今後も農業用ため池として管理していく考えであり、北浦集会所を含めた再整備を行う予定は現在のところありませんが、将来的には溝之杁池の活用方法について、受益地の状況や、池の維持管理、周辺土地利用なども含め、総合的に判断していく必要があると考えています。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） １点目と３点目は、農業用ため池であるので、今後も受益地があるので、農業用ため池として管理していくということでありました。ただ、現在耕作している農地は確認できなかったということであります。下流域に確かに水田という地目の土地はありますが、ここ10年以上、このため池の水を落として稲作に利用したことはないと思っています。既にこの下流域の農地はここの水を使ってはいません。誰も取水を構った経緯もありません。受益地があるのでということでありました。そういうことであるなら逆にいつでも水が使えるように下流域の用水路をしっかりと整備、保存をしておくべきですが、その用水路ももう草が繁茂して、とても水が流れるような状況ではないと私は見ております。当然それは担当課のほうでも現地を確認しておるので、耕作している農地は確認できませんでしたという答弁だったと思います。水を抜かないというような行為がずっと続いておりますので、先ほど部長のほうからも答弁がありました、平成28年には、ホテイアオイが異常繁殖し、去年はヒシが繁殖して水面が見えないような状況がずっと続いております。ことしも既にヒシは出始めております。このあたりは、水はほとんど変わっていない状況、それから池の下の泥というんですか、底のほうも何も変わっていない。そんなような状況であります。ただ、それで何もなければいいんですが、この水草が枯れたときのにおいは、やはり周辺の人たちには迷惑になっております。何もにおわないのかなと思ったらそうではない。やっぱり異臭がするというような状況で、何とかしてほしいという声があります。また、この池は、そういう形で水を抜いておりませんので、いわゆる裏堤体と言われる、この池は既に堤防という形はなくなってしまっているんですが、裏側、池の奥側の土手についても、これはコイが原因なのか、何が原因なのかはわかりませんが水面下では随分穴が掘れたような状況で、その水面から上ののり面が池側へ年々傾いて、何度も緊急の修繕はしていただいておりますが、去年も上にあるフェンスが傾いた。その隣にある民家への通路がやっぱり不安になってくる。それから集会所、これも数年前に犬走り等がひび割れて、池側へ傾斜をしていくものですから犬走りが壊れたりしたのをきっかけに外壁等は修理をしていただきました。ところがこれも毎年毎年池側のほうへ基礎となる土とそののり面が少しずつ傾いておりますので、建物自体もやっぱり傾き始めてきております。こんなような状況でありまして、受益地はあるけれども、耕作もしていないという池であるなら、ここは一つ、やっぱり埋めるなりということをする必要があるのかなと思うんです。全てを埋めるわけにはいかないと思います。これは下に受益地がある。それから洪水調整、こういう観点からも調整池の機能を残していただくために、全てを埋める必要はないかと思いますが、先ほど言ったのり面の崩れとか、集会所が傷んでいくようなことであるなら、それを含め、しっかりとした対策の一つとして、この池の半分を埋めていく。そして公有地として再利用していく。そういうことが必要ではないかと思いますが、たくさん申し上げました。これはぜひ地元の副市長にお答えしていただきたいなと思います。どうでしょうか。
○議長（加藤和男君） 副市長。
○副市長（鈴木孝美君） 地元だからということではありませんが、たまたまよく知っておりますので。毎年のように、ヒシだとか、ホテイアオイの除去に対して公金が投入されております。いわゆるけがでいうと、出血状態がずっと続いている状態ですので。さらにそれが公益性があって、使っていただいているような水であればよろしいんですが、先ほど議員がおっしゃるような状態は事実でございますので、必要な公益、ため池としての機能はもうほぼないというふうに考えてもいいかなと思っております。ただ、それ以外の利用目的については、いろいろ検討しなきゃいかんのですが、地域の皆さんとお話し合いをしていく中で地域に必要なもの、先ほど児童遊園のことをおっしゃいましたが、大草城の下のほうに児童遊園がありますが、相当小さなもので余り利用者がいません。それを例えばお返しして、あそこにきちっとしたもうちょっと面積がとれますので、公園をつくっていくとかいういろんな考え方は出てくると思いますので、それはまさに使われる皆さんのアイデアだとか、御意見を聞きながら進めていく必要があると思いますので、こういったことを契機に地元の方にお話を進めていくようにしかけて、具体的な、池よりももっと効用があるんだということが明らかになれば、埋め立てをして整備をしていくというようなことはやっぱり必要かなと思っております。今のままずっと出血状態が続いていくのは最悪でございますので、それは避けていきたいなと思いますし、地元の方の協力をぜひ進めていければと思っております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） ぜひ検討していっていただきたいなと思います。ここ数年、形態が変わっているわけではないので、早急にというわけではありません。ただ、水草の件とか、もう１点は、池のフェンスの内側、池側にオオキンケイギクだとか、最近はキショウブも生え始めてしまったんですね。このあたりは外来種ということであるべきところにあるわけではないので、こういうものはしっかりとしていっていただきたい。それから前にも提案をさせていただいた池の水のかえどり、このあたりは一度やってみる必要があるのではないか。そうして今、崩壊、崩れておるところというのは、水を抜いてきちんと池側から土羽を打ってのり面を保護しないと、その上側はどうしても崩れていってしまいますので、上側でフェンスだけを直してもまたすぐ倒れ込んでいってしまいますので、ぜひこのあたりは、なるべく早い段階で対処していただきたいなと思うんですが、かえどりはなかなか市がやるというわけにはいかないのかもしれませんが、自然環境を守るための緊急の対策というのは、ぜひ環境課も含め検討していっていただきたいんですが、このあたりは一度ため池のほうを見に行っていただいて、検討をしていただきたいんですが、どうですか。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 私も池のほうは現状見に行っております。近隣の方からも状況についてはお話を伺ったりもしております。そういう中でこれまでも必要な池の周りが崩れないようにこれまでも何度か修繕をしてきたという事実もございますので、状況を見ながら、また対応させていただきたいと思っております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） つけ加えておきます。北浦集会所、これは大草地区で唯一市でつくっていただいたものなんですが、場所的なことをいうと、やっぱりほとんど使われていない。使われていないものを使われていない形でつくり直してもらっても意味がありませんので、このあたりは先ほどの副市長とか、部長のほうから総合的な判断をしていきたいというところであります。北浦集会所は地元の人とよく話をしていただいて、必要でなければ違う目的なものにしたほうがいいかなという思いはありますので、一度確認をしておいていただきたいと思います。
この点は終わりたいと思います。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） ３項目め、上郷保育園移転後の跡地利用についてお伺いしたいと思います。利用計画、タイムスケジュールはどのようでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。
［子ども部長 浅井雅代君登壇］
○子ども部長（浅井雅代君） 上郷保育園移転後の跡地利用について御質問いただきましたので答弁させていただきます。
上郷保育園の跡地利用について、当敷地は、市街化調整区域内にあり、建築行為等の制限を受けるため、平成29年度に策定した「上郷保育園等改築基本構想」で跡地利用が可能な施設として、都市公園法の公園施設や社会教育法の公民館などを挙げています。その他、庁内の協議の場では、防災拠点としての活用や地域のコミュニティ機能などの意見がありました。
移転後の旧上郷保育園の園舎については、老朽化に伴い解体する予定ですが、すぎのこ教室及び児童館の建物は、残置、解体も未定であるため、地域からの意見を聞きながら、市として用途の方向性を定めたいと考えています。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） 確認です。今の答弁をお聞きしますと、上郷保育園の土地は、既存宅ではないので、今後新たな建築物等を設置しようと思うと、開発等の許可を得なければならないということなんでしょうか。
それとすぎのこ教室、児童館で使っているほうは逆にこれは線引き以前に既に建物があったところですので、こちらは都市計画法上の制限がかからないものなんでしょうか、確認をしたいと思います。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 確かに市街化調整区域ということで、新たな建築物を建築する場合には、都市計画法の許可が必要になってきます。この場所については、既存宅の要件がないのか、本当にないのかどうかも含めて、その点については、一度愛知県のほうと相談させていただきたいとは思っています。ここで何かしようとすると、やはり都市計画法の許可が必要になってくるということだけは事実でございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） 先ほどの答弁の中で、今の都市計画上の公園だとか、公民館などはできるだろうということを答弁の中で言われて、そのほかに庁内で防災拠点、もしくは地域コミュニティ機能の意見があったというような回答でありました。このあたりは、都市計画法上の確認はされておりますか。
○議長（加藤和男君） 建設部長。
○建設部長（水野 泰君） 何をやるかによって、具体的な内容は愛知県のほうと御相談していきたいなと思っていますので、建築できる可能性としてはあるとは思いますけれども、いろいろ一度県のほうとは相談させていただきたいと思っております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） すぎのこ教室、児童館のほうの建物は今鉄筋でできておるところで、これは今、答弁では未定であると。残すのか、解体するのかも未定であるということでありましたが、手を加えれば何かしらの施設として利用できると思うんですが、そのあたりは手を加えればいましばらく使っていけるような気がするんですが、どうでしょう、未定という言葉で終わりなのか、少し考える気があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 第１答弁でもお答えしましたとおり、庁内の協議の場ではいろいろなアイデアについては、意見が出ているところでございますが、具体的な活用については、まだ庁内でも方針としては定めておりません。また、地元の方々に対しても十分にやはり御意向を伺うということも必要かと思いますので、まずはそういったところからスタートしていければというふうに考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。14番伊藤祐司議員。
○14番（伊藤祐司君） 今、次長のほうから地元の意見を聞いてやっていきたいということでした。私もぜひそれをお願いしたい。既に上郷保育園のプロジェクトは随分前から話が進んでおって、いよいよ今年度工事が始まり、来年度、再来年度という形で全てのものが移転をしていくというような形になりました。跡地利用については、ぜひ地元の意見を聞いていただきたい。それもでき得る限り早く今言われた都市計画法上の問題があるよとか、そういうことも含め、しっかりと説明をして意見を聴取して、皆が使いやすいものをぜひつくっていただきたいなと思います。そこで一つ、お願いがあるんですが、それは今の保育園が移転したことによって、なくなってしまった改善センターのグラウンドの代替地、これを上郷保育園の跡地で確保するということは多分難しいのかなとは思うんです、面積的に。もしそうであるならグラウンドとしてとか、そういうことをぜひ検討していただけるのであれば、用地を足してでも用意してあげてほしいなと思うんです。これはスポーツをするための拠点が減っていくだけでなかなか大きな面積が必要になるものでありますので、ここはぜひ考えていただきたい。ソフトボールができるぐらいの場所がとれるといいなとは思いますが、難しくても地域の人たちが楽しんでいるグラウンドゴルフ等ができるような形での整備はお願いしたいなと思います。
また、防災の拠点ということであります。提案としては、上郷分団の詰所、前熊分団の詰所が実は市の建物なんですね。これも相当老朽化しております。それを考慮するとそろそろ建てかえをしていかないかん。こういう点では、今の跡地というのは、今のいわゆる上郷のちょうど真ん中ぐらいにある。ここで今までは三つの小さな分団がありますが、上郷分団としての一つの大きな消防詰所、こういうものを計画していっていただきたいなと思っております。またあわせて防災の拠点として備蓄倉庫、それから避難場所になるような形のものを、ぜひ、都市計画法上の問題があるのであれもこれも、あれもこれもというわけにはいかないかもしれませんが、そのあたりしっかり県の部局とも連絡を密にしてなるべく早い時期にいろいろな意見を聞いて、形にしていっていただきたいなと思います。これはぜひお願いして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤和男君） ないようですから、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後２時15分といたします。
午後２時04分休憩
――――――――――――――
午後２時15分再開
○議長（加藤和男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続けます。11番山田かずひこ議員。
［11番 山田かずひこ君質問席登壇］
○11番（山田かずひこ君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告書どおりに進めていきたいと思います。今回は、３項目質問をさせていただきます。
まず１項目め、一般社団法人長久手市観光交流協会について。
長久手市観光交流協会が４月１日から一般社団法人化となり、長久手市から自立した組織となった。
（１）法人化により、どのようなメリットがあるのか。
（２）観光交流協会主催の事業は何があるのか。
（３）今後長久手市は、観光交流協会に人的なことも含め、どのようにかかわっていくのか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 浦川 正君登壇］
○くらし文化部長（浦川 正君） 一般社団法人長久手市観光交流協会について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
１点目について、法人化したことにより、社会的な認知を得やすいこと、行政等からの委託事業を初め、契約行為ができるようになる等、これまで以上に自主性を持った事業展開が可能となりました。
２点目について、一般社団法人長久手市観光交流協会は、法人化に伴い、４月に設立総会を開催して、平成31年度の事業計画を策定しました。そこでは、従来事業に加え、ふるさと納税返礼品送付受託事業の検討、市域内周遊観光商品の開発、文化の家や国際交流協会と連携したベルギーナイトの実施、法人化に伴う設立シンポジウム等を計画しています。
３点目について、観光まちづくりの推進のためには、一般社団法人長久手市観光交流協会と庁内関係各課との連携が欠かせないことから、会長には副市長が就任し、また、たつせがある課の職員１人が理事を兼任しています。これにより、当面は自主運営ができるように指導するとともに、補助を充実するなど、物心両面で支援をしていきます。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 御答弁ありがとうございました。
やはり法人化したということは、やはりジブリパークのオープンに向けて、本市の観光産業への取り組みだと考えます。観光産業を支える重要な部分というのは、地域力を高めることだと思います。観光交流協会がこれから事業を高めていくためには、みずから考え、そして企画立案による魅力ある観光施策を提案し、事業費を重ねなければならないと、そう考えます。そのために会員の拡大による会費、それから広告料、それから手数料などの自主事業収益が必要となってくるのではないでしょうか。そこでこれから順次質問をさせていただきます。
現在、一般社団法人長久手市観光交流協会の会員数、これは今どれぐらいいるのでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） こちらの一般社団法人観光交流協会の会員数でございますが、こちらは５月から本格的運用をしておりますので、新たに会員募集を始めまして、６月から、今月から本格的な会員の募集を開始しているところでございます。きょう現在でございますが、正会員が12人、賛助会員が14人という状況になっております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 今、会員には正会員、それから賛助会員がある、そういった御答弁でしたけれども、この違いというのは一体何ですか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） こちらは、協会の定款で定めておりまして、正会員は観光事業に関係のある者、並びに本協会の目的及び趣旨に賛同し、理事会の承認を得た法人または団体ということになっております。また、賛助会員は、本協会事業に賛同し、協賛をする個人、法人または団体ということで定義をしております。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） また６月に募集を始めたばかりと今おっしゃいましたけれども、会員数が正会員、賛助会員を合わせても12人と14人の計26人なんですけれども、会員数の獲得の目標、こちらは何人ですか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 会員数の目標でございますけれども、観光交流協会のほうで総会で承認された今年度予算の算定の中で、昨年度の任意団体として一般社団法人長久手市観光交流協会がございますが、そのときと同様の会員数を確保していきたいと思っております。それは、個人では44人、法人では87団体、合わせて131ということで、その同等の数を目指していきたいというふうに思っております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） わかりました。131団体が目標ということですね。
それでは、任意団体であった長久手市の観光交流協会が解散して、新たに一般社団法人長久手市観光交流協会が設立されましたけれども、任意団体を解散したときの会費等の残ったお金というか、財産というか、これはどのような取り扱いになっているのでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 前回の任意団体のときの観光交流協会が引き継いだ残余財産、それにつきましては、現預金としましては、105万3,014円ございました。そちらについては、全て一般社団法人の観光交流協会に寄附をするということで、解散総会で承認されております。この現預金の活用につきましては、市が今後、今年度ですけれども協会に推進事業の補助金として交付するまでの間の事業経費として運用していただくということになっております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 任意団体のときの105万3,014円、こちらのほうは解散総会のときに皆さんに了承されているということでよろしいですよね。そうすると今、会費というのは一口幾らでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 会費は、正会員と賛助会員がございまして、正会員につきましては、一口１万円、賛助会員につきましては、一口5,000円となっております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） そうすると131団体で１万円と5,000円とかこういう単価ですと、せいぜい会費としても100万円ちょっとぐらいですかね。そんな中で、法人化となって、将来市からだんだん自立していくということなんですけれども、今年度市から出ている補助金、こちらの金額というのは一体幾らでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 今年度、市から協会に出資する補助金につきましては、1,877万1,000円でございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） この1,877万1,000円、今年度の補助金ということですけれども、これは昨年と比べて金額的にはどうですか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） こちらの補助金につきましては、任意団体のときと同額でございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 平成30年度、前年と同じ金額ということですね。じゃあ、一般社団法人化して、今度は人事のほうで、会長等の役員人事、こちらはどのようになっているのでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 法人化に伴う協会の役員人事でございますけれども、会長には、代表理事であります副市長が就任をしております。そのほかに専務理事が１名、市役所職員１名を含む理事が４名おみえになりまして、ほかに監事２名が役員として就任をしているところでございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 副市長が会長ということなんですけれども、副市長、体調のほうは大丈夫でしょうか。それで先ほど第１答弁でもありましたように、庁内関係の方たちばかりでそういった連携等が欠かせないということから恐らく副市長がやっていると思うんですけれども、この会長職というのは充て職なんでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） こちらの役員の方々につきましては、いずれも充て職ではございません。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） この観光交流協会、今度は事務所のことに対してお聞かせしていただきたいんですけれども、以前観光交流協会は事務所をリニモテラス公益施設内に設置すると説明を前に受けていましたけれども、リニモテラス公益施設が延期となった今現在、市役所の東庁舎というんですか、あそこはちょっとわかりづらい、ちょっと暗いところに事務所があるようなんですけれども、とてもわかりづらいのではないでしょうか。リニモテラス公益施設というのは、まだまだいつ建設、完成するとかそういったこともはっきり明確になっていないように思いますので、せめて市役所庁舎内ですとか、それから文化の家とか、もう少し人が入りやすそうなところに移転を考えたほうがいいように思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） この協会の事務所の件でございますけれども、現在この本庁舎東側の庁舎２階で今事務をとっておるところでございますが、この場所を今後点々としてしまいますと、来訪者の方々のみならず、会員の方とか関係者の皆さんにもちょっといろいろと混乱を招くことも想定されておりますので、リニモテラス公益施設の中に事務所を移転するまでの間におきましては、当面市内の公共施設等で移転というのは慎重には検討していきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） リニモテラスを早急につくっていただければいいと思うんですけれども、それまではずっとあそこに置くということですね。
では、近年観光交流協会というのが続々と一般社団法人化されているようなんですけれども、ほとんどの観光交流協会というのが行政からの補助金や、それから委託金で成り立っているのが現状でありますが、本市の場合は、どのようでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 今回の本市の観光交流協会におきましても、原資は、やはり市からの補助金を中心に事業運営をしていくということになっております。しかしながら、今後やはり法人化に伴いまして、行政などからいろいろな委託業務を請け負うことができるということとか、観光商品をいろいろ販売をしていったり、いろいろ開発していくことによって、充実させていくということも見込まれていますので、今後はより一層自立した運営を目指していくような形をとっていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 本当そうですよね。観光交流協会、観光産業を発展させるためには今言われましたようにやっぱりみずから事業費、こちらを稼がなければいけないと思うんですね。その方法としては、会員の拡大、それから広告によるお店の紹介とか、それからイベント関係、特産品を販売して手数料をもらうとか、それから企業から協賛金などによって、事業資金、こちらも目指していかないかんというふうになっておるんですけれども、広告、私も実はかなり前から一般質問でしているんですけれども、リニモの古戦場駅のところ、あそこのイオンに行く自由通路、こちらのほうの広告をとればいいじゃないかと前々からずっと言っているんです。あそこは結構前にもちょっと試算を出させてもらったんですけれども、本当に年間で恐らく100万円以上はとれるんじゃないかと。あそこに広告出店する人というのは、ほとんど決まっていますからね、後ろに大きなイオンの関係先がいますし、中のテナントもいますし、やっぱりこの広告で稼ぐ、先ほど朝、川合議員もおっしゃっていましたけれども、稼ぐという意味では唯一稼げる場所ですので、この広告収入をぜひ事業収入のところやっていただきたいと思います。
それで今後、長久手市が観光交流協会へ委託を予定している事業、これはどんなものがあるか、少し教えてください。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 今年度市から観光交流協会に委託している事業につきましては、ふるさと納税の返礼品を送付するための受託事業をいろいろ検討しておりまして、そういったことも協会のほうへ委託していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） ふるさと納税は本当に入ってくるより出ていく金額が年々やっぱりふえていますので、ぜひとも本当にこのふるさと納税の返礼品、こちらのほうは知恵を絞って、できるだけ出ていくほうを抑える、また入ってくるほうをふやすということですね、そちらのほうをやっていただきたいと思います。
それと近年、各自治体はゆるキャラの製作であったりとか、Ｂ－１コンテストとか、そういった地域の食のイベント、こちらのほうで結構盛り上がっています。いつもモリコロパークでも食のイベントになると結構渋滞して人がたくさん入ってくるように、やっぱり食べるものというのは結構いいと思うんですけれども、自分たちのまちを売り込む、それからＰＲ競争というのが激化しておるんですけれども、観光交流協会としてのコンセプト、それからビジョンというのは、明確になっているのでしょうか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） こちらの観光交流協会の目指している目的でございますけれども、長久手らしい観光資源の開発や、観光施設とか、行事等の紹介や宣伝を行っていくということもございまして、これらの交流人口もふやしていくということでいろいろ市の活性化につなげていくことを目的としているところであります。
まずは、市では関係者と実施している地域ブランディング事業、そんな中で長久手らしい新たな魅力づくり、そういったものを観光資源の掘り起こしとして進めていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） では観光交流協会主催の事業というのは、何があるか少し教えてください。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 協会が行う主催事業でございますけれども、こちらにつきましては、地域資源を発掘したり、それを周知するためにいろいろと講座を開催していくということが一つございます。あとは、季節に応じた観光のＰＲ事業を進めていくところであります。あわせてやはりいろんな周知をする中で情報誌の作成もしておりまして、いわゆる「雑人」という雑誌もございますし、観光ガイドブック、そういったものを自主制作物として発行していくということを予定しております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 「雑人」という自主制作物の情報誌、これすごく評判がいいんですね。ページ数もあって、なかなか我々も知らないようなところまで深く掘り込んで探されて、長久手の情報を出しているという、これは本当にすばらしいと思いますので、今、小さなＡ５ぐらいでやっているんですかね、もっとどんどん紙面がＡ４より大きくなっていって厚みが増すといいでしょうし、ネタ切れにならないようによろしくお願いします。
それでは、次に、多くの市民が参加できるような仕掛けとか、環境づくりというのが当然必要だと考えてくるんですけれども、以前納涼花火大会というのを長久手市民も楽しみにしてて、３万人ぐらい来て、夏の風物詩として楽しみにしていましたけれども、この納涼花火大会については、観光交流協会としては、どのように考えますか。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 長久手市で以前行われていた花火大会でございますけれども、こちらにつきましては、商工会の事業としてこれまで開催されてきた経緯がございます。観光交流協会としましては、同様の催しは、今のところ考えておりません。しかしながら、会員、団体や市もいろんなところで連携を含めまして多くの市民の方が参加できるような観光交流の振興事業は取り組んでいきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 本当に国内外からこれから多くの来場者が本市のジブリパークを訪れることが予想される中で、県との協力体制というのはどのようになっているのか、教えてください。
○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 本市としましては、このジブリパークにどのようにかかわっていけるかということもやはり愛知県ジブリパーク推進室といろいろ連携して、情報収集には努めていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） やっぱりできるだけ県のほうからも情報を多く入れて、多くの来場者が来るジブリパークオープン後、できるだけ取りこぼしがないように、観光交流協会独自で、旅行者的なパッケージをつくるような格好に近づけてもらって、どんどん長久手に経済効果を出してもらえることを期待して、この項を終わらせていただきます。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） それでは、２項目め、市議会議員選挙について。
ことし４月の市議会議員選挙においては、県議会議員選挙に続き無投票となった。県内の市町村議会選挙の投票率で前回を上回ったのは豊山町のほか、市長選と市議選が同日選になった常滑市と日進市だけであった。他の自治体の投票率は、前回を下回っている状況であります。議員のなり手不足、若者の政治離れなど、全国的に問題視されている中で、我々議員側、行政も今回の選挙結果を検証していく必要があると思います。
（１）今回の選挙結果をどのように分析していますか。
（２）今回から選挙権が18歳に引き下げられたが、前回に比べて有権者数はどれだけふえたか。
（３）若年層を中心とした投票率向上に向けた取り組みは行っているのか。
（４）選挙公報は、どのように配布しているか。
（５）今回の選挙から政策ビラの配布が解禁となったが、申請をした候補者は何人いたか。
以上です。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君） 市議会議員選挙についてお答えいたします。
１点目について、市議会議員一般選挙が無投票となったことは、想定外であり、残念に思っています。なお、今回は４人の議員の交代がありましたが、無投票となったはっきりとした原因まではわかりません。
２点目について、有権者数は、４万3,983人で、前回、平成27年の有権者数は、４万104人でしたので、3,879人が増加しました。
３点目について、中学３年生を主な対象とした選挙出前トークの実施、新たに選挙権を有した18歳の人への新有権者カードの配布、成人式での選挙啓発活動等を行っています。
４点目について、各種選挙において、選挙実施が確定次第、速やかに委託業者により戸別訪問を行っています。
５点目について、選挙運動用ビラの届出者は、14人でした。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 御答弁ありがとうございました。これから参議院選挙、それから８月には市長選挙がありますので、もう少し掘り下げて質問していきたいと思います。
今回の選挙では、無投票という結果になりましたが、県内の選挙の投票率結果からいろいろ分析してもらって、本市が選挙を仮に行っていた場合、前回の投票率よりも上がっていたと思いますか、下がっていたと思いますか、それをお答えください、答えづらいと思いますけれども。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 市議会議員選挙でございますけれども、投票率については、選挙があった時点での市議会議員選挙であれば、市の状況、それに立候補を検討する各候補者の方、それぞれの状況等がございますので、そういったさまざまな要素がございますので、一概には何とも言えないものと、こういうふうに考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） そりゃそうですよね、そうだと思います。
今後、高齢化社会を迎えるに当たって、そういった対応策として選挙用のＮ－バスを巡回させてはどうかと思います。やっぱり高齢者の方というのは、選挙に行ってくれる方が非常に多いものですから、行きたくても行けない人が多いです。例えば運転免許証を返納した方、それからひとり暮らしで車もないし、足も不自由、そういってつえをついている方々のためにもお年寄りがどんどんこれからふえていくことは目に見えております。投票日の当日に各投票所にＮ－バスを走らせるということは大変難しいと思いますので、せめて期日前投票、こちらであればいつも大体西庁舎１カ所ぐらいで行っておりますので、Ｎ－バスを巡回させるというのは可能かと思うんですけれども、その辺の高齢者の交通弱者への対応策については、どのように考えているのか、少しお伺いしたいと思います。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 投票率向上のためには、交通弱者への配慮、これが必要であるということは認識をしております。ただ、本市は、面積自体が狭く、豊田市などのように面積が広大で、また移動距離が大きくないこと。それに一定の費用、これが想定されるというものがございますので慎重に費用対効果や先進事例、これを継続して調査研究をしてまいりたいと思います。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） Ｎ－バスというのもＮ－タクもありますので、今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。
次に、選挙公報について質問させていただきます。
選挙公報、こちらはポスティングで全戸配布しているということでですけれども、配布先はどちらに委託しているのか教えてください。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 配布業者でございますけれども、瀬戸市にございます株式会社中日総合サービス瀬戸営業所というところでございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 選挙公報、現在は紙媒体で行っておるんですけれども、若者層を中心に政治や選挙に関心を高めてもらうためにも、選挙公報を市のホームページにアップしたりすることは考えませんか。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 今回の市議会議員選挙は無投票となりましたので、掲載をしておりませんけれども、投票がある場合については、選挙期間中、掲載をしております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） ホームページ上にアップしているということですよね。それでは、今回立候補届締め切りの時間まで選挙が行われるかどうか、我々もいろいろあるかないかとやっている状況でしたけれども、候補者のことがもっと市民にわかるように、紙媒体、それからアップしてもそのままだとちょっとわかりづらいので、これを動画にして自己ＰＲとか、それから候補者の考え方、人物像を知ってもらうようなそういった発信の仕方というのはできないのでしょうか。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 動画ということでございますけれども、公職選挙法、それに市の条例の規定では、選挙公報は掲載文、いわゆる文書と限定をして規定されております。したがいまして、選挙公報を動画にするということはちょっと難しいというふうに思っております。
なお、各候補者の方が動画を使うということにつきましては、選挙期間中に選挙活動の一環としてこれを候補者の方、あるいは支援者の方がホームページに掲載するということは、可能かなと考えております。
○議長（加藤和男君） 総務部長。
○総務部長（中西直起君） 答弁の最中ではありますけれども、１点訂正をさせていただきたいと思います。
直前の４点目につきまして、選挙公報の配布の件についての御質問に対して私が答弁の中で戸別訪問という表現でお答えをしたようですけれども、正しくは戸別配布でした。繰り返しますと、４点目について、各種選挙において選挙実施が確定次第、速やかに委託業者により戸別配布を行っていますので、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 公職選挙法で動画はできないということで。だけど、候補者や支援者のホームページに載せることは可能ということは、民間の方が討論会とか、そこでやるのはいいということですよね、ＹｏｕＴｕｂｅにのせたりとか、そういうことはいいということでしょうね、わかりました。
じゃあ、今度は、掲示ポスターの掲示板について質問させていただきます。
全国における先進事例といたしまして、例えば選挙ポスター掲示板に市のホームページへ誘導するＱＲコード表示している例もありました。ＱＲコードを読み込むことによって市選挙管理委員会のホームページで選挙の日程とか、それから投票所などの情報、また選挙公報も閲覧できることができ、各候補者の経歴や公約などの詳しい情報を得ることもできるということがあります。選挙への関心を高める方法として注目されている事例もありますが、本市としてこのＱＲコードをポスター、掲示板にくっつける、こういうことに対してはどう考えるか御意見をいただきたいと思います。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） ありがとうございます。貴重な御意見をいただきました。これについては、公職選挙法上、それに人的負担、こういったものも少ないかなと思いますので、次回以降のいつというのはこの場ではちょっと申し上げられませんけれども、次回以降の選挙で掲載できるような方向で市の選挙管理委員会のほうに諮らせていただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 次回以降ということは、市長選ぐらいからということですね。ありがとうございます。
続きまして、全国的に投票率が低下している要因と言われている若年層の政治離れ等による投票率の低下ということがよく課題となっているんですけれども、本当に若年層の投票率が低いのか、確認するためにも年齢別の投票率、こちらを把握することというのはできないのでしょうか。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） これについては、投票が行われてから、集計をするのに数日かかりますけれども、確認をさせていただくことは可能でございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） どうしても世間で言われているみたいに若年層の投票率が低い低いと思い込んでいることもあるかもしれない。実はふたをあけたらほかの年代が悪いとか、そういうこともあるかもしれませんので、一度しっかりデータをとっていただけると助かります。
続きまして、政策ビラの件なんですけれども、今回から初めて政策ビラが配布となりましたけれども、新聞折り込みにすることを長久手市の新聞店の販売店の方々がどうも理解していなかったように思うんですけれども、事前にこれは説明はしていたのかどうか、結果的には無投票であったから政策ビラを新聞折り込みすることはなかったんですけれども、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 市長選においては、ビラのほうが従来からできましたので、４年前の市長選においてビラの折り込みということがございましたので、これについては一定の周知が図られたと判断させていただきまして、今回特に説明会といったことは行っておりません。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 本当、今回は無投票ということで、ビラの折り込みがなかったからよかったわけですけれども、販売店の中には去年オーナーがかわったところもありますので、４年前のことは当然知らないと思います。また販売店に持ち込む側もいろいろ説明を聞いたり、候補者本人とか関係者が聞けばいいんですれども、どうしても手のあいた人が販売店に持ち込むというと、余計２人がわからないと全然話が食い違って、選挙は日にちが限られていることですので、そういうことがないようにぜひ確認することが大事だと思います。
次に、最後になりますけれども、今回の選挙が無投票の当選だったということを知らない市民が結構多くいたように思うんです。その中で無投票の当選、こういったお知らせをポスターの掲示板に張ったと、これはいつ張ってくれたんですか、意外に問い合わせがあったんです。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 告示日の午後５時に無投票が確定をしたわけでございますけれども、その日のうちに期日前投票所とする予定でありました市役所西庁舎の出入り口、それに本庁舎の出入り口全てに無投票であるという旨のお知らせの張り紙をいたしました。
また、無投票が確定した２日後の４月23日の火曜日までに市内88カ所あるポスター掲示場、これに同様に無投票である旨のお知らせを張って対応させていただきました。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） ありがとうございます。88カ所あるポスターの掲示板に２日後には全部張り終えていたというんですけれども、難しいかもしれませんけれどもできたら翌日までに張り終えていただけるようにお願いしておきますので、この項を終わらせていただきます。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） ３項目め、プログラミング教育について。
文部科学省は、2020年からの新学習指導要領に小学校でのプログラミング教育の必修化を盛り込むことを発表している。今回の導入には、早い段階で次世代に必要なスキルとなるプログラミングに触れ、興味を持たせることが狙いと考える。本市においても、プログラミング教育に対して十分な準備が計画されているのか状況を伺います。
（１）プログラミング教育について、どのように導入しようとしているのか。
（２）指導者の研修や人材確保は十分か。
以上、お答えください。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。
［教育部長 角谷俊卓君登壇］
○教育部長（角谷俊卓君） それでは、プログラミング教育について、御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
１点目について、プログラミング教育で前提となる言語能力や各教科等における思考力などを従来どおり育成するとともに、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器に関する知識・技能の力も育成させていかなければならないと考えます。小学校の発達段階に合わせて、キーボードやマウスの使用から、専用ソフトを用いたプログラム演習、総合的な学習の時間のプレゼンテーションなどで、系統的に学習ができるようにしたいと考えています。
２点目について、プログラミング教育はさまざまな教科等に活用することができるため、これからの小学校教員にはプログラミング教育をＩＣＴ機器で授業を行う技能が必要とされます。今後、教員を対象にプログラミング教育の研修を実施していくとともにＩＣＴ活用支援事業として委託しているＩＣＴサポーターを活用して、教員のサポートを行う等、プログラミング教育を行う教員の資質向上を目指していきたいと考えます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 御答弁ありがとうございました。
プログラミング教育は、さまざまな教科等に活用することができ、既存の教科の中に取り入れるということでありましたけれども、なかなか難しい言葉がいっぱいありました。ここで民間企業で行っていることを少しお話しさせていただきたいと思います。
国際ロボット協議会、これファーストレゴリーグというんですけれども、こういったことがあることを知っていますか。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 現在いろいろな民間企業、また団体がそれぞれ持つ得意な分野を生かしてプログラミング教育の講座などを行っているということは承知しております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） このファーストレゴリーグというのは、レゴ社が行っているわけでありまして世界88カ国、3,200チームが大会に出るような世界最大級のロボットの大会であるんです。実は、小学校の低学年、６歳から10歳までを対象としたファーストレゴリーグジュニアという大会があるんですけれどもこちらが清須の神龍というチームなんですけれども、こちらが今回アメリカのカリフォルニア州で行われた世界大会に出場しているんです。日本代表として出場しました。清須市の神龍、このチームを教えているのは、長久手市に事業所を置いているＮＰＯ法人ストラトスという、こういったＮＰＯさんが子どもたちに教えておるんですね。グリーンロード沿いの店舗で毎週土曜日、もともとは違った目的で使っている店舗だったんですけれども土日があいているので土曜日お借りして、長久手の子どもたちに一生懸命プログラミングを教えておりました。ところが事情があって、そこを借りられなくなったということで、長久手市内の公共施設を借りられるように探してはいたんですけれども、なかなか借りる場所がないということで、清須の公民館、こちらのほうで今一生懸命プログラミングをしているんですね。それでわざわざ清須からバスで迎えにきて、清須のほうに行ってやっているんです。今回のカリフォルニアで行われた世界大会には、長久手の子どもたちは入っていませんけれども、清須の神龍の子が世界大会に出場したということですね。内容的にはレゴブロックで遊びながら想像力、発想力、それから思考力を育んでいくという大会であります。これは毎年大会が行われていまして、まずは西日本大会、東日本大会、名古屋の場合は、西日本の大会になるんですけれども、そちらに出場して、そこで優勝すると今度は東京工業大学で行われる全日本大会のほうに出ると、そこでまた何チームかが選抜されて、今度は世界大会に出る。たまたま今回はことしの３月、アメリカのカリフォルニア州、そちらで行われた世界大会へ出場しております。
ただ、このファーストレゴリーグのいいところというのは、ただロボットの競技だけではなく、毎年現実社会がいろんな問題を抱えている。そういった直面する社会問題をテーマとして発表されるということになっています。例えばごみの問題であったりとか、高齢者の問題であったりとか、それから交通問題であったりとかするんですね。たまたま今回のテーマというのは、「月（Ｍｏｏｎ）」ということでした。これから皆さんのチームは宇宙へ出発し、月で生活することになりました。月で暮らすにはどうしたらいいのでしょう。食料は、水は、どうやって呼吸するのかな、さあチームで月について調べましょう。そして月へ飛び立つ準備を始めましょう。こういった形で与えられたテーマの問題点の解決策を考えて、プレゼンをして発表する。しかも小学校の低学年の子が英語で発表するという、こんなことをやっているんですね。あとは、ロボットプログラミング教材を使って自由な発想で製作して、各ミッションを攻略していると、こんなことをやっているんです。月に対してといっても、なかなか子どもたちは月のことはわからないので、じゃあ、どうしたかというと、月で、月面で生活するためには、どういうような方法があるのか。子どもたちは自分たちで考える。わざわざ岐阜の各務原の航空宇宙博物館、こちらのほうを小学校低学年の子たちが訪ねていって、そこで調べているんですね。当然月には、空気がない、水もない、電気もない、しかも隕石が飛んでくる。そういったことを学んでくるんですね。じゃあ、今学んできた知識を生かして、隕石を避けるためには、どうしたらいいか。それをブロックでさっき言った基地とか住居、これは月の月面のクレーターの中にうちをつくっているんですね。子どもたちも考えるんですね。そしてまた氷を掘り出してきて、これを溶かして水にしたりとか、そして空気とか燃料に変えたりして、生活する方法を子どもたちがみずから聞いてきて、自分たちで提案していると、こんなことをしているんですね。あとは月の土からつくったコンクリートを今度はプログラミングした遠隔操作をできるようなクレーンを使っていろいろつくっていくと、そんなことをやっているんです。実はこういうことを本当長久手市内でも子どもたちがやっていたんですね。こういう発想力豊かな子どもたちがテーマに対して自分で調べて考えて、問題を解決する、これは本当にプログラミング教育の目的ではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方を教えてください。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 今、具体的な事例をいただきました。学校の中のプログラミング教育の目的というところでございますけれども、身近な生活でコンピュータが活用されていること、また問題の解決には必要な手順があるということに気付かせることがあります。また、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのかと、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくか、そういったところを論理的に考えていく力を高めさせるということも目的の一つであるというふうに捉えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） なかなか難しいことを教えるんですね。やはりプログラミング教育というのは楽しくなければいけないと思います。子どもたちが興味を持って、将来自分が本当にエンジニアとか、プログラマーとか、そんなんになりたいと思ったらどうしたらいい。じゃあ、ここをもっと勉強して、高校に行って、専門学校に行って、大学に行って、将来こうなるんだという、そういったものを子どもたちに夢を与えるような形がいいんじゃないかなと私は思うんですけれども。ファーストレゴリーグ学校チャレンジというのもあるんです。これは何かというと、長久手市でも各小学校区ごとにチームをつくって、学校の代表者が戦っていくという形になるんですけれども、当然学校区ごとにできれば、その校区を取り巻く地域の方々が自分のところの学校区の人たちを応援しますよね。消防団みたいな格好で代表者が決まれば、長久手の代表として長久手市のみんながそこを応援する。ここでどんどんまた地域とつながり、市長がいつもおっしゃるようにそういったものも出てくるんじゃないかと、こういうふうに思うんですね。だからぜひ、このファーストレゴリーグ学校チャレンジ、こういうものにもチャレンジしていただきたいと思うんですけれども、その辺の考えを教えてください。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） まず、議員がおっしゃるように、児童生徒が楽しく学べる工夫は必要かと考えております。今のお話の中で、学校教育では、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を取得したりと、そうしたことがプログラミングの教育の本来の目的ではないというふうに考えております。学校で学んだことをそれをきっかけとして、興味を持った子どもたちがさまざまな活動に参加していく中で、新たな交流が生まれてくること、そういったことが大切かなというふうに考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 学校教育の中では、文部科学省とか言われるときっとそうなので難しいかと思うんですけれども、民間がこういったことを活用して、どんどん子どもたちに教えるという意味合いも込めて、なかなか公共施設があいていないんですよね。学校のあいている時間帯、日曜日とか、休みにあるじゃないですか。そういったときに学校の教室を借りられないでしょうか。例えば野球とか、サッカーではグラウンドとかを借りていますので、あいているときは有効に使えるような形、そういうことはできないか、ちょっとお尋ねします。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 教室の貸し出し、学校施設の開放事業が想定されるところでございますけれども、学校施設の開放につきましては、長久手市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則に基づいて実施しております。開放の区分といたしましては、スポーツ開放、文化活動開放、地域における公共のための活動を対象とする地域活動開放、この３種類があります。使用できるものの範囲といたしまして市内に在住し、在勤し、または在学する者、10人以上で構成する団体、または市内の公共的団体、またはこれに準ずる団体とされております。こうした基準に現状では、許可できる範囲に当てはまらないのではと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） では、次は先生方のことについて質問させていただきます。
学習指導要領の改訂によりまして、小学校では、３年生、４年生の外国語活動の必修化、そして５年生、６年生の英語教科化に加えて、このプログラミング教育の必修化、非常に盛りだくさんとなっております。ただでさえ多忙な先生方、また負担がふえることが明確となっておりますけれども、今後どのような対応をしていくつもりなのか教えてください。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） 先生の対応というところでございますけれども、プログラミング教育など学校では教員が校内研修を深めたり、校外の研修に参加したりしまして、新たな教育活動にこういったプログラミング教育なんですけれども、こうした新たな教育活動に対応する準備を進めております。
また１人の教員に負担が集中しないように、さまざまな方に対して、主任を中心にチームで対応するような配慮を行っているところでございます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） 全く新しい概念のプログラミング教育であります。これに対する支援策といたしまして、支援員、こちらを導入したりですとか、または外部、先ほどのＮＰＯさんではないんですけれども、外部へ委託、こういったことを考えないのでしょうか。また、地域の方々でも定年退職された元校長先生とか、先生とか、それから会社を定年退職された方とか、主婦の方々とかいっぱいいろんな人たちが地域にもいらっしゃると思いますので、そういった方々にいろいろお願いをしてはどうでしょうかと思います。そしてまた、地域の人材を活用することによって、学校とか、先生、そして地域の皆さんとの連携を生んでくる、そういったことに役立ってくるじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（加藤和男君） 教育部次長。
○教育部次長（山端剛史君） このプログラミング教育でございますけれども、この教育を進めるに当たって、専門的な知識を持つＩＣＴ支援員が定期的に学校を訪問をして教員の支援を行っております。今後近隣の大学の専門的な知識を持った方の協力を得るなど、地域との連携についても研究をしていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。11番山田かずひこ議員。
○11番（山田かずひこ君） このプログラミング教育というのは、私たちも今さら大人には関係ないかもしれません。我々の小学校時代でしたら、バットとグローブを持って原っぱに行ってキャッチボールをしたりとか、そんな時代があったんですけれども、今の子どもたちはこんなことをやっているんですよね。これが実は今、自動車メーカーが取り組んでいる自動運転、こういったことにもつながるんですね。子どもたちは、タイヤの円周率を計算しながら、ここでこう行くと車が自動回避して、こうしていくとか、こんなことを小学校低学年でやっているんですね。本当にどんどんこういうことができるように楽しんでやれるような授業をぜひやっていただきたい。そう要望して終わらせていただきます。
○議長（加藤和男君） ないようですから、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩します。再開は午後３時25分といたします。
午後３時13分休憩
――――――――――――――
午後３時25分再開
○議長（加藤和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続けます。９番なかじま和代議員。
［９番 なかじま和代君質問席登壇］
○９番（なかじま和代君） 議長のお許しをいただきましたので、４項目質問させていただきます。
１項目め、子育てしやすいまちづくりについて。
（１）令和元年10月１日からの消費税率引き上げに合わせ幼児教育・保育の無償化が実施されます。対象は所得制限なしの３歳から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳児です。
ア、本市の対象児童数は何名で、本市の負担は無償化前と比べどうなるのか。また、消費税増税により市への歳入増はどの程度が見込めるか。
イ、通園送迎費、食材料費、行事費等は無償化の対象外となる。利用者負担額はどうなるか。
ウ、市は幼稚園の保育料、預かり保育料の動向を把握しているか。
エ、幼稚園、保育園に通わず、ベビーシッターや一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業等を利用する場合、３歳から５歳児で月額３万7,000円、住民税非課税世帯の０歳から２歳児で４万2,000円が無償化される。保育の質を担保するために市はそれらをどのように監督するのか。また、利用に必要な手続はどのようか。
（２）平成30年第４回定例会においても提案したが、公立保育園での使用済み紙おむつの持ち帰りは衛生面での問題がある。保育園で処分できる体制にしないか。
（３）本市の小学校に就学している児童の放課後の居場所は放課後子ども教室、児童クラブ、学童保育所と成り立ちや親の就労の有無により３分類になる。「新・放課後子ども総合プラン」は厚生労働省と文部科学省の共同で作成し、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を目標にしている。これらを受けて本市の考えと今後の取り組みはどのようか。
以上です。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。
［子ども部長 浅井雅代君登壇］
○子ども部長（浅井雅代君） 子育てしやすいまちづくりについて御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
１点目のアについて、市が把握している対象児童数は、認可保育園の３歳から５歳児までが約1,000人、０歳から２歳児までの住民税非課税世帯が15人、幼稚園は昨年度の就園奨励費の申請者数が約1,300人でしたので、合わせて約2,300人と見込んでいます。
また、本市の負担については、令和２年度の保育料が、約２億1,000万円減収と見込んでいます。消費税増税による市の歳入増については、消費税収入が国から市に交付されるまでには、約半年の時間差があるため、令和２年度となる予定です。なお、令和２年度の消費税増加分は中期財政計画上、約３億4,000万円余りと見込んでいます。
イについて、無償化の対象外となる経費のうち、通園送迎費や行事費などは、施設により実施状況が異なるため、負担額も施設により異なります。また、食材料費については、３歳以上の児童について実費を徴収することと規定されており、これまで実費徴収を行ってきた主食費と同様に副食費も各施設で徴収することとなります。副食費の負担額について、国の定める基準は月額4,500円程度となりますが、今のところ各施設の負担額は決定していません。
ウについて、幼稚園の利用料は金額を把握していますが、本市では国の基準を満たす預かり保育を実施している幼稚園がありませんので、預かり保育の料金については把握していません。
エについて、まずベビーシッターや一時預かり事業などに関しては、保育の質を確保するための監督の方法について、市内にこれらを実施するための届を愛知県に提出している施設がありませんので、新たな確認作業を実施する予定はありません。
また、病児保育事業や認可保育園の一時保育事業、ファミリー・サポート事業については、これまでどおり保育状況の確認や実績報告書類の提出などにより事業の実施状況を確認していきます。
次に、利用に必要な手続については、保育園などを利用せず一時保育事業等を利用する際に必要な認定という制度が新たにできるため、市役所で認定申請手続を行い、市の保育園の入所要件を満たす人に認定証を発行します。
２点目について、公立保育園での紙おむつの処分については、使用済み紙おむつの回収までの保管場所や防臭対策、布おむつ利用者との負担の公平性の観点などから、前回の質問の際にはルールを見直さないと答弁しました。その後の状況として、紙おむつの保育園での処分を実施している自治体もあることから、まずは他自治体の実施状況や保護者、保育士の意向などを調査したいと考えています。
３点目について、市では、これまでも児童クラブや放課後子ども教室の今後の利用ニーズを見据えた施設整備等を進めることにより、受け入れ体制を拡充してきました。今年度策定する次期子ども・子育て支援事業計画に先立って実施いたしました子育てアンケート調査において、両事業の利用ニーズが増加傾向であるといった調査結果が出ているため、今後も両事業の計画的な整備が必要となります。国が作成しました「新・放課後子ども総合プラン」では、両事業を新たに整備等する場合は、学校施設を徹底的に活用することとしていますが、本市の特色として、空き教室や敷地内の空きスペースの確保が難しいという問題があります。このため、課題としては、事業の実施場所と運営に必要な人員を確保する必要があると考えております。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） １点目、アについて、令和２年度、保育園の保育料は２億1,000万円の収入減との答弁でしたが、幼稚園に対しては、無償化によりどのようになりますか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 幼稚園に関する無償化による影響につきましては、平成30年度の就園奨励費の歳出と歳入の差額と年度当初から無償化となる令和２年度、来年度の歳出と歳入の差額を比較しますと、両年度ともに約１億円歳出が多い点というのは変わりはございませんので、無償化による影響はほとんどないものと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
保育園の３歳児から５歳児の所得階層別の割合はどのようでしょうか。また現行では、保育料に給食の副食費を含んでいます。平均の保育料は幾らになりますか。昨日、大島議員も保育料無償化という表現はわかりにくいとの御意見がありました。利用料がゼロ円になり、給食費、主食と副食費を含んだものを支払うことになると家庭からの出費は年間で幾らぐらい減ることになるのでしょうか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） まず、保育園の３歳児から５歳児の所得階層別の割合につきましては、一般的な世帯で年収360万円以下の割合が約10％、361万円から640万円の割合が26％、641万円以上の割合が64％となります。
次に、３歳児から５歳児までのクラスに在籍する園児の平均的な保育料は、月額約１万8,200円となります。したがいまして、無償化による家計の負担の軽減額は、１万8,000円から国の示す副食費4,500円を引いた１万3,700円が月額の負担額となりまして、年額では16万4,400円となります。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
幼児教育・保育の無償化は、国の経済政策としては、消費の喚起につながるということを言っています。本市においては、どの程度の消費喚起につながると考えますか。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 今回の幼保無償化、これが本市のどの程度の消費喚起になるかということについては、分析まではできないものですから、わかりませんが、子育て世代の負担を軽減するという効果はあるというふうには考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。１人のお子さんから16万4,400円１年当たり出費が減るということなので、消費喚起につながるように、それが税金10％に上がることで市の税収も上がりますので、何か考えていただきたいと思います。
ウの質問です。幼稚園の預かり保育を利用する場合、無償化後は保育の必要性を認定することになります。今までは働いている、いないにかかわらず利用ができましたが、この利用について制限ができるのでしょうか。また、幼稚園に行っている場合も、働けるようになるという期待も大きいです。市内幼稚園、近隣幼稚園で預かり保育の実施状況はどのようで、無償の対象範囲である月額１万1,300円でどのくらい利用できますか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） まず、利用の制限につきましては、保育の必要性の認定があってもなくても利用することはできますが、無償化の対象となるには、新たに保育の必要性の認定が必要となります。
次に、幼稚園における現在の預かり保育の実施状況でございますが、市内では、幼稚園教育要領等に基づき実施している施設はございませんが、独自に実施している状況については把握しておりません。
また、市外の幼稚園につきましては、断片的ではありますが、調査をさせていただきましたところ、守山区内の幼稚園で月額１万5,000円で預かり保育を実施しているところがございます。また、無償の対象範囲で預かり保育を利用できる日数についてでございますが、利用日数に最大450円を乗じた金額が支給額となりますので、単純計算で最大25日分となります。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
守山区は１万5,000円と伺ったんですけれども、１万1,300円まで無償で、その余分の分はどのような形で保護者が負担するということなんでしょうか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 議員のおっしゃるとおりになります。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） 市内の保育園では、今対象となるような預かり保育をやっているところがないということだったんですけれども、今後預かり保育をしたいなと幼稚園さんが考えた場合には、どのような手続が必要になりますか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） まず、この無償化の対象になる施設、事業につきましては、その属する自治体の確認作業が必要となりますので、特に今回の幼稚園さんに限って申し上げますと、まず個別に各幼稚園のほうを回らせていただいて、制度の説明をさせていただきます。そういった際に新たな事業展開についても確認がもしできれば御意向をまずは確認をしていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
幼稚園さん、今までやっていなかったところがやりたいと言った場合には、市の歳出がふえるということでいいんでしょうか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） もし無償化のほうの対象になるということになりますと、当然その分の給付の費用が発生するものと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
資料を添付させていただきました。１枚目です。幼児教育・保育の無償化制度、上の部分は制度を簡単にピックアップしてわかりやすく書いたものです。下の①、②、③というのが利用のイメージになります。①が保育園を利用している方です。点線から左側、８時間という認定をいただいた方は８時間の認定分だけ無償になります。右側まで含んだ保育園普通の通常利用という形で11時間までの認定を受けた方は、この枠マックスまでが無償化の対象になります。②の場合は、幼稚園に行ってらっしゃる方です。幼稚園に行ってらっしゃる方もただ、幼稚園に行っているんだとこの枠なんですが、預かり保育を利用する場合は認定を受け、右側の先ほどから言ってる１万1,300円の範囲で無償になります。３番目もついでに説明をしてしまうと、認可外保育施設などに通っている場合です。０歳から２歳の住民税非課税世帯のお子さんと、３歳から５歳の全員が対象になりますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃと書かせていただいたのは、上の（３）にある認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート事業、ベビーシッター事業など、どんなものでも組み合わせていいですよという話なんですね。どんなものでも組み合わせて月額、３歳から５歳だったら３万7,500円まで利用料が無償化されるということです。
お尋ねします。
保育園が８時から16時までの短時間を利用されている場合、突然の残業などで間に合わない場合は、有料のファミリー・サポート事業などを使って苦労しています。一方で、11時間の標準時間を利用される方はそうしたリスクが低いです。同じ無償化でも標準時間の方のほうがお得な感じです。国では、このような併用利用の場合は、ファミリー・サポート事業利用者へ負担軽減策はありません。この①のパターンなので病児保育を使っても、ベビーシッターを使っても、この①にはプラスできませんが、長久手市独自としては経済的な支援を考えていませんか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） ファミリー・サポート事業との併用利用における市独自の補助制度につきましては、現在のところ検討はしておりません。なお、保育の必要があり、標準時間、いわゆる11時間での保育認定が必要な場合は、短時間、８時間からの認定変更による対応というのは可能となっております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
認定変更には、どれぐらいの時間が必要になるんですか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 認定の変更届を出していただきまして、それを証明する資料も添付していただく必要がございますが、その認定ができ次第、私の決裁になるんですけれども、その決裁を経れば認定変更という形になりますので、さほど時間を要するというようなことはございません。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
今の説明ですと、認定変更するのは、もう常態的に８時間の勤務ではなくて、それ以上、保育園の利用が必要だということがずっとある場合であって、突然の場合には認定できないよということでよろしいのでしょうか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） そういったことが常態的にということでの認定になりますので、臨時的、突発的なところというのは特に認定の変更に当たりません。
なお、先ほどの答弁で、私の決裁を経て直ちにというふうに申し上げましたが、実際には翌月分からという形になりますので、訂正させていただきます。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
資料の③の部分、認可外保育施設などの利用では、先ほど言ったように、サービスを併用することができます。認定は、市役所がしますが、利用する施設への届は施設が県に届け出るというふうな御説明でした。利用者がどの施設が使えるのか、わかりやすい具体的な施設面の一覧が必要だと思うんですけれども、そのような計画はありますか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 議員がおっしゃるとおりでございまして、この幼児教育・保育の無償化制度は、利用者にとりましても、事業者にとりましても、我々行政いずれにとりましても、かなり複雑な制度となっております。したがいまして、利用者に対しては、わかりやすい御案内が必要と考えております。このため、昨日も大島議員の御質問にもお答えしましたが、通所者、それから無償の対象となる年齢のお子さんがいらっしゃる世帯、それから市民、それぞれの方々に対して御案内をしてまいります。また、市内の施設につきましては、市のホームページなどで一覧を掲載したいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
先ほど０歳から２歳の住民税非課税世帯11名ということでお答えいただきましたが、この方たちで保育園に通っていないよという方は、保育園に通っているよという方でもどちらでもいいんですけれども、何名程度かおわかりになりますか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） こちらにつきまして、15人の方の通所…。
（「０歳から２歳の住民税非課税世帯の方で保育園に預けていない方がいますか」と呼ぶ者あり）
○子ども部次長（門前 健君） （続）この15人という数字は、認可保育園に通所していらっしゃる方の数字になります。認可保育園に通所していらっしゃって、０から２歳までのお子さんの非課税世帯として15人というふうにお答えをさせていただいております。
それからもう１点、先ほど私の決裁ということで申し上げましたが、私、次長兼課長になりますが、課長としての決裁ということになります。済みません。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） １の（１）のアで答えていただいたのが対象児童数は何名ですかということで答えていただいたんだと思ったんですが、この０歳から２歳児が15名、この15名の方が保育園に行っているか、行っていないかをお聞きしたんですけれども。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 認可保育園に通所していらっしゃるお子さんになります。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） 皆さん、対象となる方は全員保育園に行っているという理解でよろしいですか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 対象者数という御質問でいらっしゃいましたので、無償化になりますのは、０から２歳児で、保育の認定を受けていて、かつ非課税ということが条件になりますので、そういったお子さんは15人になります。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
私その辺ちょっと行き違いがあったなと思うんですけれども、市民の方の中で０歳から２歳の住民税非課税世帯のお子さんが総数として何人でということを本当はお聞きしたかったんですね。その数字は今はわからないということなんですか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 今、議員の御質問についての数字は持ち合わせておりません。
○議長（加藤和男君） ９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
住民税非課税の生活的には困っていらっしゃる家庭で、この無償化がどのように働くのかということが知りたかったので、また、数字がわかったら今度教えていただきたいと思います。
病児保育についてお伺いします。
今、病児保育は、市独自で助成をしています。この無償化の制度の後で、市の制度が変わるようなことはありませんか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） 病児保育に関する市独自の補助については、廃止する予定はございませんので、利用の条件が無償化の場合と市独自の補助の両方を満たすような場合のみ、無償化の条件で申請をいただくように利用者の方には御案内していこうと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。よくわかりました。
２点目の紙おむつの持ち帰りの解消についてお伺いします。
保護者や保育士などに調査していただけるということでありがとうございます。紙おむつの持ち帰りは布の時代の名残で、保育士はおむつを一人一人のバケツだったり、袋だったりにおむつがえをした後、入れるんですね。その仕分ける手間もあるし、親は汚物を持ち帰る。お薦めとしては、中をチェックしてくださいということなんですけれども、なかなか中をチェックする親御さんもまれだと思うんですね。国立国際医療研究センターの感染症対策の専門家の方は、衛生管理の基本は汚物はすぐ捨てること。感染リスクをふやすので持ち帰りは見直すべきだという指摘があります。ぜひ前向きにやっていただきたいんですけれども、市が処分する場合の処分費は幾らになるんでしょうか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） まだ詳細な試算というレベルには達しておりませんけれども、廃棄物処理業者に聞き取った単価をもとに試算をしましたところ、まずごみの処理費用が１キロ当たり45円とのことでした。仮に長湫北保育園で紙おむつの処分を行った場合、対象児童は０・１歳児クラスの50人としまして、１日１人５枚の紙おむつを使用する。その使用後の紙おむつの重さを500グラムというふうに仮定しますと、１日当たりの処理費用が5,625円で、１カ月当たりに換算しますと11万2,500円、年間で135万円必要となります。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。調査していただけるということなので、お願いしたいと思います。
３点目の放課後の居場所についてお伺いします。
今回の幼児教育・保育の無償化は、少子化対策で働いている人も働いていない人も支援していくというスタンスです。放課後の居場所については、本市は放課後子ども教室、児童クラブ、学童保育、それぞれを拡充してきました。時間も料金も場所もばらばらです。本市に空き教室や敷地内スペースを確保することが難しいと御答弁いただきましたが、それは十分わかっています。その上で、教室に荷物を置いていることから、放課後や長期休暇中、災害時も教室を使うということに抵抗がとてもあります。学校施設の有効活用という面からは、鍵つきのロッカーをつけて、新たに授業として使っている下校した後の時間については、利用できるスペースが鍵つきのロッカーさえあれば生まれるのではないかと単純に思うんですけれども、限られた財源で新しい建物をどんどん用意するとかいうことよりは、必要な支援を継続していくためにもとことんあるものを使うという姿勢が大事だと思うんですけれども、学校の有効活用については、どのように考えていますか。
○議長（加藤和男君） 子ども部次長。
○子ども部次長（門前 健君） この点につきましては、昨日もささせ議員のほうから御提案、御質問をいただきました。限られた資源、それから財源の中でどのような方法で子育て支援施策と学校運営の共存が可能なのかにつきましては、教育委員会と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
大学だったり、今、高校でも定時制高校だったりすると、午前から夕方ぐらいまではある人たちのための教室、午後から夜は別の人のための教室、大学でも日曜日は検定のために場所を貸すみたいな形で、あるスペースを有効に使うということは大事だと思います。ニーズはどんどん上がっている御答弁でしたので、ぜひ積極的な働きかけをしていただきたいと要望して、この項の質問を終わります。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ２項目め、医療費助成について。
（１）平成27年第３回定例会で子ども医療費の対象を18歳までに拡充することを提案したところ、「子ども医療費で独自の助成を行う自治体へ国が調整金（ペナルティー）を課している。その件について検討している。検討状況を踏まえ動向を見守りたい」ということでした。国の罰則は見直しされています。18歳までに拡充すべきではないでしょうか。
（２）脳ドック検診に２万5,000円を助成する制度がありますが、余り知られていません。利用しやすくできませんか。
以上です。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 川本晋司君登壇］
○福祉部長（川本晋司君） 医療費助成について、２点御質問をいただきました。順次御答弁させていただきます。
１点目について、子ども医療費助成にかかる国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、平成30年度から未就学児のみ撤廃されたことは承知しています。子ども医療費助成の18歳までの拡充につきましては、必要な財源の確保や近隣の実施状況も見ながら慎重に判断していきます。
２点目について、脳ドック検診費用助成事業は、職場等で脳ドック検診の受診機会がない人が対象で、市内の医療機関のみでなく、市外の医療機関で検診を受けられた際も助成対象となっております。周知につきましては、市ホームページや毎年度広報４月号に掲載をさせていただいております。また、市の健康診断を受けに来られた人にチラシを手渡しするとともに、窓口にて常時チラシを設置しています。脳ドック検診費用助成事業について、広く市民に活用いただきたいと考えておりますので、今後はわかりやすい周知に努めてまいります。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） １点目の医療費の対象、18歳まで拡充している近隣市町の実施状況はどのようでしょうか。
○議長（加藤和男君） 福祉部次長。
○福祉部次長（斉場三枝君） 近隣市町で子ども医療費助成を18歳まで拡充しているのは、東郷町が平成24年１月から入院と通院を行っています。名古屋市が来年１月から入院のみ行います。あと、みよし市がことしの４月から入院のみ行っています。他の近隣市では、拡充の実施予定があるとは聞いておりません。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
平成27年第３回定例会では、子ども医療費の対象を18歳まで拡充すると毎年4,000万円が必要であるという答弁をいただいております。現段階で試算すると、入院、通院を含めた場合、入院のみの場合、それぞれ必要な費用は幾らになりますか。
○議長（加藤和男君） 福祉部次長。
○福祉部次長（斉場三枝君） 子ども医療費助成を18歳まで拡充した場合の増加額を試算すると、入院と通院を含めた場合は、約3,000万円です。入院のみで約700万円の見込みです。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。前回4,000万円だったのが減っていてちょっと驚きました。
脳ドックについて伺います。脳ドックの助成制度は、年代別人数としてどのくらい利用されていますか。
○議長（加藤和男君） 福祉部次長。
○福祉部次長（斉場三枝君） 毎年100人前後の方が助成事業を利用していただいております。平成30年度の年代別の実績では、40歳代が26人、50歳代が36人、60歳代が19人、70歳代が24人、80歳以上はお二人で、合計107人でした。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
脳血管疾患は、１位のがん、２位の心疾患に続く死因の第３位になります。活用しやすく、わかりやすく周知に努めていただけるということでした。小さなお子様をお持ちの方は、子育てに一生懸命でも、自分自身のことが後回しになりがちです。今ある取り組みに加えて、子どもの健診時に保護者の方の健康もとても大切だということを必要性とともに制度を紹介していただく。また、保護者は健診を受けている際に、積極的にお子さんを預かるような新しい制度、そういったものがあるともう少し若い方も受けられるのかなと思います。そして脳ドック検診で何がわかり何が防げるのかを伝えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加藤和男君） 福祉部次長。
○福祉部次長（斉場三枝君） 子育て世代の方は、育児などが忙しく健康診断や脳ドックを受診する機会を逃している状況もあるかと思われます。既に行っている乳幼児健診時での健康診断の案内に加えて、脳ドック検診の必要性も周知していきたいと思っております。
また脳ドック検診につきましては、医療機関で実施していただいておりますので、検診時のお子さんの預かりについては、医療機関と連携して、配慮していただけるように相談していきたいと思っております。
あと、脳ドック検診費の助成事業ですが、その費用の一部を助成することで、受診費用の負担軽減を図るとともに、脳血管障害や認知症などの早期発見、早期治療につなげることを目的に実施しております。市民の皆さんへわかりやすく受診の必要性を伝えていきたいと思っております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。高額な脳ドックの検診に２万5,000円も助成している長久手市の取り組みは、未病対策としては先進的な取り組みだと思います。
先ほど医療機関で脳ドックを受けるから、医療機関にお子さんを預かってくださいという話なのかなと受け取ったんですけれども、なかなかそういうのは難しいのかなと思うので、今ある長久手市の一時預かりの制度なども一緒に御案内していただいて、検診とかだとあらかじめ日程が早目に組めるので、そういったものを課をまたいでになりますけれども、早目に、一時保育、通常だと何週間前とか決まりがありますよね。それよりちょっと前でも検診の場合は受け付けますよという制度があれば、もうちょっと検診に足が向くのかなと思うので、例えば８月の検診でも４月に通知が来ますよね。なので、そういう横の連携をしていただけたらと要望して、この項の質問を終わります。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ３項目め、教育振興基本計画について。
平成31年２月28日までの期間でパブリックコメントを実施したが、令和元年６月3日までに結果が公表されていないのはなぜか。
以上です。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。
［教育部長 角谷俊卓君登壇］
○教育部長（角谷俊卓君） 教育振興基本計画について、御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
教育振興基本計画のパブリックコメント結果の公表について、ホームページへの掲載ができておらず、６月４日に更新を行いました。手続に不備があり、まことに申しわけありませんでした。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
謝っていただきたかったわけではなくて、質問しますね。Ｎ－ハウスの責任者はどなたになりますか。
○議長（加藤和男君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） Ｎ－ハウスの責任者は、専任指導員という者が通常の責任者においては校長のように専任指導員が２名配置されておりますけれども、その中での専任指導員が責任者になりますけれども、最終的な責任者については、教育委員会と考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。校長のようなものということで、学校長ではないんですね。
教育振興基本計画において平成31年第１回市議会定例会でさまざまな提案をさせていきました。この前の３月の議会ですね、２月のことです。不登校児童のために適応指導教室Ｎ－ハウスは安全な居場所だから拡充していくという計画に意見をしました。前回に続き、もう一度言わせていただくと、地域の子どもは、その地域の学校が責任を持って受け入れるべきで、適応できていない、枠に入らないからと外に安全な居場所をつくるのは、目的を履き違えていないかと思います。地域の子どもが学校に来れるように寄り添い、信頼関係を結び、責任を持つのは子どもが通う学校の学校長ではないのでしょうか。
○議長（加藤和男君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） Ｎ－ハウスの話だというふうに認識しておりますけれども、本市教育委員会においても、児童生徒が日常的に通学する学校が安心して学び、過ごせる場であるよう議員がおっしゃるように学校運営を推進していくことは大前提だというふうに捉えております。そういうことで、ただそれがいろいろな部分の中で学校に行けないという子もおりますので、そういう場所を設けて少しでも家から出るということを意識づけて、将来的には学校に戻るというのがＮ－ハウスの目的ですので、家から出るということをするために、まずはＮ－ハウスという形で考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） 地域の学校長が責任者かどうか伺ったんですけれども、学校長が責任を持つのではなく、誰が責任を持つのですか。
○議長（加藤和男君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） おっしゃるように、地域の児童生徒は学校長の責任になりますけれども、学校に行けない児童生徒については、やはりどうしても学校に行けないものですから、Ｎ－ハウスという場所に登録をしていただいて、そうするとある一定通えるようになるまで校長の責任者から外れるという形で考えております。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。ちょっとよくわからない回答だったと思います。
30日以上の欠席がある不登校児は、平成29年度長久手市で52人、全体の3.16％だと伺っています。この中に不登校傾向の子は含まれません。日本財団が平成30年10月に行った調査では、登校しても教室に行かなかったり、授業に参加しなかったりという中学生は10％にも上ることがわかっています。資料を添付しました。２ページ目、３ページ目になります。平成17年の文部科学省の通知になります。不登校の児童生徒が自宅で学習することを評価するように積極的に対応するようにというものです。14年も前の通知ですが、平成30年10月には、改めて利用状況を調査した上で小学校で16名、中学校で142名しか使っていないという調査結果から改めて文部科学省は、この平成17年度の通知を各教育委員会などに送っています。不登校児童の学校に行けない、家から出たほうがいいというお話でしたが、Ｎ－ハウス、きのうも取り上げられていましたけれども、不登校のお子さん全員が行けるだけのキャパはありません。不登校児童の児童生徒が自宅で学習することを支援すること、評価することは大切なことだと思うんですけれども、本市では、このような通知に対してアドバイスを保護者の方や生徒さんにしていますか。
○議長（加藤和男君） 教育長。
○教育長（川本 忠君） 適応指導教室については、学校に行けないお子さん、いろんな事情を抱えているお子さんがいるとは思います。そこの中で何とか部長が今言ったように外出する機会、社会とつながる機会をふやすところの一つの適応指導教室とは思っております。その中で、学習の面については、適応指導教室の中ではしていますけれども、家庭の中でどういった指導をするかというのは、これは通っている学校の担任との話し合いの中でもしている部分もあると思います。言われるように、平成17年度の通知と、それから平成30年10月にも、これは事後連絡で来ているもの、このほかにも平成28年には法改正があって、いわゆる教育の機会の確保という、略称ですけれども、それが出た経緯もあります。子どもたちの学習権利をどう対応していくかというのはなかなか難しい問題、家庭の中でどうそれを確保していくかというのが難しい問題ですけれども、まだ逆に言うと、家庭でどういう学習指導をしていくかというのは、担任と、それから保護者等々の話し合いの中で決めているのが今の現状だと思っています。
○議長（加藤和男君） ９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
この通知にあるのは、学校長がこれなら適当だと認めれば出席扱いになるし、学習成果もきちんと評価すると、そういう内容です。学習のおくれ、例えば体のぐあいが悪くて、10日休んだとしたら、漢字でも何問も新しい新出漢字もあるし、数学も理科もどんどん進んでしまって、その最初のきっかけは不登校につながるようなことでなくても、学習のおくれが不登校につながることもあると思います。やっぱり集団の場に出れなくても、学習を続けていくということは、その子どもの自己肯定感を高めたり、きちんと評価されることで、自己肯定感を高めたりということにつながると思うので、ぜひこういう制度があることだったり、民間の学習のプログラムを使ってもいいですよということになっているので、幅広く捉えて、多様な子どもたちをきちんとキャッチしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加藤和男君） 教育長。
○教育長（川本 忠君） 議員言われることは、理解できる部分もあります。こういった通知等が出ている状況には、いわゆる学習面でのおくれがないようにするというのが一つの目的かなというふうに思っておりますので、この辺は最近の新聞でも大府市が学習の授業内容をインターネットで流せるようなことも聞いておりますので、この辺も含めてどういう効果があるのかというのは研究していきたいと思っております。
○議長（加藤和男君） ９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。子どもにとっては、１日はすごく長いと思うんですね、振り返ってみればわかると思うんですけれども、子どもにとっては１日はすごく長いことなので、30日休んだって大変な話なので、検討してみるということではなくて、どんどんいいと思われることは進めていただきたいと思います。
パブリックコメントについて意見させていただきます。
７名の方から28件の意見がありました。中身をちょっと紹介しようかと思ったんですけれども、意見の中にはこれを記載すべきというような書き方をされている方が何人かいらっしゃって、市の考え方としては、そのとおりですね、取り組んでいきますという書き方をしているんですね。何で教育振興基本計画にそう言ってるのに明記できないのか、すごく疑問があるんですけれども、教育委員会の議事録を読むと、計画に沿って進めさせていただきますというようなワードはよく出てくるんですね。やっぱり計画がないといずれやらなくなってもわからない話で、大切で当たり前であるなら計画にのせるべきだと思うんです。このまま10年見直しをしないのでしょうか。
○議長（加藤和男君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 今の長久手市教育振興基本計画については、５年ごとに一応見直しということで、10年見直さないということではありません。
○議長（加藤和男君） ９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。５年後にはどなたが教育部長かもわからないので、見直すのが５年後だから見直さないのが本当にいいのかどうか考えていただきたいなと思います。
パブリックコメントの取り扱いについて意見させていただきます。みんなでつくるまち条例が施行され、前文の中に、これからのまちづくりは、市民が市及び議会と協働して主体的に行動していくことが求められます。互いに声をかけ合い、人を集め、とことん話し合うことを大切にし、課題の解決に向けて取り組むことが必要になりますとあって、私はこの表現は、限定的にならないかという質問を当時議会でさせていただいたんですね。協働の手法が出てきた人だけの話にならないかということを言わせていただいたんですけれども、今パブリックコメントの手続に関する要綱というのを市のほうで出しているんですけれども、これで問題だと思うのがパブリックコメントの結果を提出者に個別に通知しませんと書いてあるんですね。住所も氏名も連絡先も連絡している人が一生懸命時間をかけて意見を出したのに、個別に返事をしないと書いてあるんですね。これっておかしいんじゃないかと思うんですけれども、要綱を見直すべきではないでしょうか。
○議長（加藤和男君） 市長公室次長。
○市長公室次長（横地賢一君） パブリックコメントの件の取り扱いにつきましては、議員おっしゃるように本市のパブリックコメント手続に関する要綱第７条により提出された御意見等は原則として全てを公表対象といたしますが、内容が類似するものについては、集約し、意見などの趣旨をわかりやすくまとめ、類似した御意見ごとに市の考え方とあわせて公表しております。同条第４項の規定で提出された御意見に対する個別の回答は行わないこととしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。結局インターネットからの御意見は放りっ放しと捉えられてもおかしくない話なので、見直していただきたいと要望して、この項の質問を終わります。
○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ４項目め、ＡＥＤの屋外設置について。
長久手市内の公共施設42施設に54台のＡＥＤが設置されています。平成29年第３回定例会で指摘しましたが、使用可能時間が施設の開館時間のみに限られているために近隣市では屋外設置が進んでいることも確認していただいています。更新時期に合わせ、施設ごとに導入の可否を検討していきたいということだったが、設置のめどはどのようでしょうか。
○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 中西直起君登壇］
○総務部長（中西直起君） ＡＥＤの屋外設置についてお答えいたします。
ＡＥＤの屋外設置の是非を検討しましたが、本市は市内のコンビニエンスストア24カ所にＡＥＤを設置し、市民が常時使用可能な状態になっていますので、小中学校以外の公共施設のＡＥＤを屋外に設置することは考えていません。小中学校においては、施設の外側に設置できるよう教育委員会にて調整を行います。
以上です。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
小中学校では設置の方向ということですかね。屋外に設置する場合、新たに必要となる費用は、一セット当たり幾らになりますか。
○議長（加藤和男君） 総務部次長。
○総務部次長（飯島 淳君） 屋外設置の場合は、ボックスに入れる必要がございますので、およそ20万円ほどが費用になります。
○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
ヒアリングの際に全て出さないというようなお話だったので、資料をつけさせていただいております。西小学校のＡＥＤの設置状況です。ヒアリングのときは、ガラスを割って使ってくださいということだったので、ガラスが割れるかを実際に見に行ってきたんですけれども、右上の右側にある写真が正面玄関です。正面玄関のガラスには、針金が入っています。下の保健室、南側も北側も下のガラスには針金が入っています。どこにＡＥＤがあるか、外からはわかりません。日曜祝日の学校開放は、下に書かせていただきましたが、利用率は95％から98％とすごく利用されています。サッカーのチームだったり、野球のチームが使っています。監督が倒れたときに、子どもも今はＡＥＤの使い方を習っていますので、使おうといったときに、さっと使えるように外に出ていれば何の負担もなく使えると思うんですが、教育委員会のほうで設置のめどを検討していただけるということでしたかね。いつ設置できることになりますか。
○議長（加藤和男君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 設置の時期については、まだ未定でありますが、一応リース期間が来年度の４月末までだというふうに確認しておりますけれども、新しくリース期間が始まるときには、学校にはＡＥＤを置いているところが２カ所ございますので、そのどちらかを外に出すような考えで設置していきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） ９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。
平成17年に長久手市で愛・地球博が開かれたときに、倒れた男の方を医大生の方がＡＥＤで蘇生させて命を助けたということで全国的にＡＥＤの設置が広まったと思うんですね。１分１秒を争って救命できるかどうかという危惧なので、長久手市も多額の予算を今までつけて、公共施設に54台も設置してきたので来年度と言わず、早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤和男君） 教育部長。
○教育部長（角谷俊卓君） 今すぐということについては、予算の関係もございますので、今年度予算は今年度予算で使用しなければいけない。来年度予算に向けて要望し設置の方向で考えていきたいと考えております。
○議長（加藤和男君） ９番なかじま和代議員。
○９番（なかじま和代君） ありがとうございます。95％とか98％、本当に高い利用率だということを考えて早急に整備していただきたいと要望して、この項の質問を終わります。
○議長（加藤和男君） ないようですから、なかじま和代議員の個人質問を終結します。
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○議長（加藤和男君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
次回は、明日６月19日午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後４時26分散会...